人気ブログランキング | 話題のタグを見る

庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

広島市議会一般質問二日目2 自力避難者への支援求める 近松里子議員

広島市議会一般質問二日目。二番目は近松里子議員(日本共産党・中区選出)です。
近松議員は第一に「全国で自治体が独自の仕組みで被災者支援をしている。」と指摘。
「市長も、『前例がなくても制度を充実させたい』と言っている。広島方式と呼べるような住民本位のくらしとまちづくりの復興ビジョンを」と提案。二葉山トンネルなどは見直し、財源をつくろうとよびかけました。

具体的に、罹災証明について、「床下の土砂災害まで対象が拡大していることを周知してほしい。」「家に被害がなくても避難勧告で避難を強いられている人にも罹災証明を」「自力避難している人にも数や状況を把握し、家賃補助を。」などと訴えました。

そのうえで、
「義援金を避難勧告でかえれない人など、なるべく広く行き渡るように。」「義援金は臨時収入なので、生活保護打ちきりにならないように」「障がい者の被災を把握へ、障がい者団体の力を借りたらいいのでは?」「防災会議に障がい者代表を」と提案。

被災者の食生活の改善のため、学校の給食室を活用してほしい、と要望しました。

近松議員はふたつめに土砂災害対策の抜本的強化を求めました。

「危険箇所ではあっても警戒区域、特別警戒区域になっていない場所が6000ヶ所中、1800しか指定されていない。」「緑井保育園や留守家庭子ども会が危険箇所にある」とを摘、緊急点検を求めました。

さらに砂防ダムの遅れも指摘。国の予算が23億円しかない、と指摘しました。高速や新幹線より、災害対策をと訴えました。

また、避難勧告についつ、内閣府による新しいマニュアルについて、どのように検討しているか、問いました。

また、世帯要件を満たさないために災害時要援護者から機械的に外れている人がいる問題を指摘しました。

高齢者施策推進プランについて質問。医療・介護総合法では、「時々入院、ほぼ在宅」という方向が加速しています。
このことについて、「高齢者をボランティアに駆り立てようとしている。ボランティア頼みで受け皿は大丈夫か?」
と問いました。

近松議員菜続いて、東区での夫婦孤立死について取り上げました。「福祉サービスを受けない、見守りネットに入っていない高齢者をどう支えるべきか?」と問いました。

さらに、市の計算ミスで国保料が過大請求されていた問題を指摘。かつて、国保証取り上げをやめていた広島市が取り上げを復活させるなど後退したことを批判し、「『市民の命綱は、市が独自に守る』という立場を投げ捨てるなかで、過大な値上げを見逃すことになったのでは?」と問いました。

そして、寡婦控除を未婚の一人親世帯にも適用してほしいと訴えました。

まずは、保育料や住宅家賃から適用してほしい、と訴えました。

松井市長は、被災者支援について、「住民に情報提供し、生活再建を考えていただき、それに生じたニーズそって個々に優しい支援をしていく」と表明。

「まちづくりの全体像をつくり、市民にお示しする」などと表明しました。
健康福祉局長は
「今後、義援金も見据えながら、住宅再建について考えていく」
「義援金は18億円。配分委員会で検討していく。」
「義援金については、収入認定しないよう徹底する」
「豪雨災害地域の要援護者は約四百人。区職員らが全員の無事を確認した。」
と答弁。
「災害時避難指示があった場合の避難支援者確保が課題」と認めました。
さらに「障害者の実情に応じて対応。」と答弁しました。
また、「給食室活用は関係部局と協議する。」と回答しました。
また、住宅を担当する都市整備局長は、「自力避難者についてはこれから把握する」と答弁。
「支援についてはいまは難しいが、検討する」と。
道路交通局長は「二葉山トンネルは必要」と見直しを拒否しました。
消防局長は、「障害者団体の意見を聴いた障害者計画を踏まえ、防災計画を作っているので、障害者の声は防災計画に反映されている」などと答弁しました。
下水道局長は「緑井・八木可部東地区は338箇所があるが、警戒区域は56箇所。」
「八木、梅林地区は年度末へ警戒区域指定を目指す」
「国は、被災地で24箇所、県が七ヶ所整備する。市も協力するとともに、国に要望する」などと答弁しました。
消防局は避難勧告について「検証結果を踏まえ見直す。」と答弁。
国保料について「算定誤りがあった国保料については、新たに納入通知書がいくまでは、延滞請求をコールセンターからはしない。」
「できる限りの激変緩和はしてきた。ミスは初歩的なミス。誠に申し訳なかった。」と謝罪。

高齢者施策については、「総合事業は選択の幅を広げるもの。サービス低下につながるものではない。」と認識を示しました。福祉サービスを受けない高齢者が孤立した問題については「モデル事業を行っていく。地域の皆様と取り組んでいく。」

寡婦控除の見直し適用について、子ども未来局長は「税制改正で対応すべき。国の動向を注視する」と、市の独自対応を否定しました。

近松議員は再質問で「自助、共助が強調され、公助が忘れられているのでは?」と指摘。また、「自力避難者に対して市のやり方に合わせさせるのがいいのか?」と迫りました。
都市整備担当局長は、「一人を一人を把握したい」と答弁。

近松議員は「東日本大震災では、自力避難へ家賃補助もしている」と改めて対応を迫りました。
by hiroseto2004 | 2014-09-24 11:55 | 広島市政(広島市議会) | Trackback