労働者派遣法改悪案の撤回を求める

労働者派遣法改悪案の撤回を求める　　2014年（核時代69年）10月1日

生存ユニオンひろしま　執行委員長　さとうしゅういち

　　政府は9月２９日午前、労働者派遣法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。
企業が派遣労働者を活用できる期間や業種を広げるもので、先の通常国会に提出していましたが、条文に誤りが見つかって廃案になっていました。

　現在は通訳など「専門２６業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長３年ですが「改正」案では、労働組合などの意見を「聞く」ことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになります。
このことから、「正社員ゼロ」法案との批判を浴びていました。
　日本の労働をめぐる重大な問題の一つは、正規と非正規の差別が放置されていることです。その結果として、経営者は非正規労働者を使い捨てる一方で、正規労働者にも、長時間労働を強いてきました。今回の「改正案」も、派遣労働者の待遇改善になんらつながるものではありません。一方で、正規労働者にもますます重労働を強いられることになります。
　先の通常国会では「過労死防止」法案が与野党一致で成立しました。
しかし、その「過労死防止」と逆行するような労働法改悪を安倍政権は今国会でも成立をもくろんでいます。
　わたくしたちは、すべての働く人、労働組合などと連携し、安倍政権の労働法破壊を止めてまいります。一方で、正規・非正規差別を禁じた労働契約法第20条を活かした労働者の差別撤廃への取り組みへの支援をはじめ、差別のない、正規も非正規も関係なく、安心して生活できる社会を実現へ力を尽くします。