「庶民増税より再分配強化」を打ち出さないと野党は安倍自民に足をすくわれる

しばらく、経済政策について、まとまった論考を出してこなかったことについては、広島瀬戸内新聞としても反省をしなければならないと考えています。

そのうえで、表題のことをずばり申し上げたいと思います。

「『庶民増税より再分配強化』をしっかり野党は打ち出さないと、一般有権者から、「自民党のほうがまだまし」のように見えてしまい、野党は次期国政選挙でも地方選挙でも伸びないよ」ということです。

そして、その『再分配』の中身も、『人』を大事にするもの（教育格差是正、医療格差是正、介護人材育成など・・）でなければならない、ということです。

以下の図をご覧ください。

上下軸に積極財政⇔緊縮財政、左右軸に個人重視⇔組織（官僚機構・大手企業）重視の軸を取ります。










2009年ごろ、民主党は、個人重視＆積極財政の立ち位置でマニフェストを掲げ、総選挙に圧勝しました。

高度成長からバブルくらいまでは、自民党が、ハコモノをばらまき、それにより、大手企業を誘致。その効果で中小企業、自治体、勤労者（男性世帯主を社会保障の単位として想定）も潤う、というシナリオで政治を行っていました。（右上、いわゆる古い自民党政治）。

ところが、それがうまくいかなくなった。企業を応援したからと言って必ずしも個人が潤うわけではない時代に突入していったのです。
その背景としては、日本が「成熟経済」の時代に突入したことが挙げられます。

そこで、左下の「個人重視」で「緊縮財政」を主張する立場の勢力（旧新進党、旧民主党）などが1990年代に伸びてきました。一方で、左上からは日本共産党が「個人重視」「積極財政」の立場で一時的に躍進。

自民党は1990年代末には追い詰められます。

これに対して、自民党は2001年に小泉総理を登場させます。いかにも、旧来自民のアンチテーゼのようなイメージを持った小泉総理がバカ受けし、2001年から2005年ころにかけて自民党は一時的に復活したかに見えました。

しかし、現実には、小泉政権も、大手企業の対米輸出に依存した政治でした。すなわち派遣法改悪など労働規制緩和などによる輸出大手応援でした。したがって小泉政治も右下の「緊縮財政＆組織（大手企業）」重視でした。

だが、それも、2008年にリーマンショックが起きて破たん。

これを受けて、民主党が2009年、「個人重視」「積極財政」的スタンスで政権を奪取しました。

しかし、民主党は政権運営に失敗し、官僚に屈した増税や、大手企業（労組）の機嫌を伺った煮え切らないエネルギー政策になってしまった。それでも、一応、2030年代までの原発ゼロなどを打ち出す、高校無償化で教育格差是正に道をつけるなど、見るべきものもありました。

だが、安倍総裁（当時）率いる自民党は、積極財政（アベノミクス）、反グローバリズム的なスタンス（TPP反対）などを掲げ、いかにも、野田総理よりましに見せかけた。

それが奏功し、自民党は政権に返り咲きました。一方、維新やみんなは左下の「個人重視」＆緊縮財政で野田民主を批判し、躍進しました。

しかし、安倍さんはご承知の通り、消費増税の一方、大手企業中心の減税やハコモノばらまきに走った。

すなわち、右下の緊縮財政＆組織重視の領域です。

民主党は、まだ煮え切らない。

そこで、いま、安倍自民党は、消費増税を先送りしつつ、衆院解散すれば、政権維持のチャンスという状況なのです。
すなわち、右上のイメージを醸し出して、支持を回復するのです。

この状況を打破するには、左上の「個人重視」「積極財政」の統一候補が大量に各選挙区で出ることしかないのです。

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