「選挙に受かりさえすれば何をしてもいいのか？」 民主主義の空洞化が問われねばならぬ【２０１４翼賛選挙】

安倍総理は１１月１８日夜、記者会見し、消費税増税の延期と２１日の衆院解散を表明しました。

今回の衆院選挙は争点はいろいろあります。

消費税増税は延期どころか撤回が筋ではないか？

庶民増税と大手企業減税・ハコモノばらまきのセットの経済政策そのもの。

労働者派遣法改悪をはじめ、成長戦略の名の下に人を使い捨てるねらいの労働法制改悪。

そして、安倍総理が海外でも進めてきた原発推進。

集団的自衛権の名の下での海外派兵。

それと連動しての特定秘密保護法。

いずれもそれぞれ非常に大事な争点です。

しかし、根本的に問われなければならないのは

「政治家は選挙に受かって政権を取りさえすれば、国民との契約であるマニフェストはもちろん、国民が公務員を縛るルールである憲法も無視して、政治をやっていいのか？」

ということです。

民主党については、さんざんマニフェスト違反が批判されましたし、本紙も批判しました。

自民党だって、２０１２衆院選では、TPP反対と言いながら、政権を取ったら推進。原発も脱原発依存といいながら、パブコメの民意を無視して原発をベースロード電源にするエネルギー基本計画。

ひどいではありませんか？

最初からだます積もりだったのか?

それとも官僚や支持基盤の企業に言いくるめられたのか？

真相はさておき、「国民がなめられた」

のは事実です。

こうした状態そのものが大問題です。

今回の衆院選挙では、選挙に受かって政権を取ったら何をしてもいい、と言わんばかりの総理に審判を下すべきである。

それとともに、システムとして、「二パーセントの国民が要求したら国民投票」「五パーセントの住民が要求したら住民投票」という仕組みを作り、マニフェストの重大な変更を伴うような政策について信を問えば良いのです。

また、国民も、まずは投票にいくこと。

投票基準も、いかに国なり県なり市なりで良い政策をするかでなければならない。間違っても劇に連れて行ってもらったからではとんでもない。国会議員や県議会議員に自分たちの市町村への個別的な利益誘導を求めるのも間違い。

そして、政治家を選んだらえらびっぱなしにしないことです。

政治家の働きをしっかりチェックすることです。

また、市民のために良いことをすれば、これをほめる、ということも必要です。

こうした基本動作の繰り返しが必要です。

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