「再分配後に格差拡大」の日本で消費税を増税してはいけない 庶民増税より格差是正！

消費税増税をなぜ、今の日本でしてはいけないか？

その理由の一つは、「今は、ただでさえ、政府による所得再分配前より後のほうが格差が拡大する先進国唯一の国」
であるからです。

森ゆうこ元参院議員がOECD資料を基に作成した図をご覧ください。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/08/post-04db.html
日本は、子どもの貧困率が、政府のせいで、高くなっている国です。







これでは、特に、子育て世代を中心に、「日本政府の再分配機能」を信用する人が少なくなるのは当然です。

その結果として、「消費税増税」反対、となる人も多いのではないでしょうか？

実際、有権者の皆さんの声を伺っていても、「教育費とか、医療が無料とかなら、まだ増税は納得できるけど・・」という人も、結構おられます。

消費税自体、逆進性を備えている税制です。

こうした、「庶民に冷たい」日本政府の財政構造を改めないままの増税は、納得を得られないし、日本経済を大きく冷え込ませるのは確実です。

今、日本に必要なのは、「庶民増税より再分配強化」なのです。

「大学を卒業後、奨学金返済のために結婚もできずにひいひい働く若者。」
乱暴に表現すればこういう状態の若者がいるなんて、日本くらいです。

これも、1960年代末の学生運動の敗北後、学費がうなぎ上りになり、「学生時代にバイトをして何とか卒業できる」状態でもなくなってしまったことにくわえ、日本には給付型奨学金制度がないことにあります。




高校レベルでも、民主党政権で無償化されたとはいえ、もろもろの費用の負担はまだまだ重いのです。
そもそも、世界の主要国で公的教育費のGDP比率（写真、文部科学省HP「高等教育に対する公財政支出の対GDP比」より）が日本ほど低い国は、韓国を除けばないのです。


医療でも、低所得者が多く加入する国保のほうが、保険料が高いという現象がある。

こうした格差を是正するほうが、先ではないでしょうか？

「庶民増税より格差是正」。

もちろん、「景気が悪くなるから増税をしてはいけない」というのもは重要な考えです。
しかし、もうひとつ。上記の格差拡大の日本政府の構造が是正されない限り、消費税を増税してはいけないのです。


広島瀬戸内新聞はこうした方向の候補者を第47回衆院選で応援します！


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