【衆院選２０１４・・公共交通の再生なくして地方創生なし】

『地方創生』を安倍総理は掲げておられます。
そうであるならば、忘れていただきたくない視点があります。
『公共交通再生なくして地方創生なし』です。
日本では、高度成長期を通じ、クルマ社会化が進みました。これは、道路特定財源など制度により支えられてきたともいえます。
一方、鉄道は、特に１９８０年代以降、次々とローカル線が廃止になりました。中には第三セクターに移行した路線もあります。

しかし、苦戦を強いられます。さらに、小泉純一郎政権が事業者に撤退の自由を認める規制緩和を行い、各地で鉄道もバスも廃止が相次ぎました。

その結果、特に高齢者や学生の交通手段が確保できない地域が相次ぎました。
さらに、００年代末には若者も貧困から、クルマを持たない人が増えます。

　買い物も、地域の大型店へクルマで、というのが一世を風靡したのが１９９０年代末でした。しかし、いまや、「ネット販売」か「たまに新幹線や格安飛行機で、東京でまとめ買い」というのが特に若者では流行になっています。

地方と東京を結ぶ新幹線や格安飛行機が発達する一方、地方内部の交通手段が乏しいのですから、ますます東京一極集中になるのも当然です。

日本でも遅まきながら、交通政策基本法が2013年12月4日、施行されました。国と地方自治体の責務を明確にしています。

政府は、これまでのクルマ中心の政策を見直し、公共交通再生にしっかり予算を手当てをしていただきたい。

そうでなければ、『地方創生』という政策目的は達せられないと危惧します。

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