総理の総理による総理のための突然の解散で吹っ飛んだ「女性議員増加」

突然の解散で、安倍総理の目玉施策が吹っ飛んでいます。

自民党は、男性現職を押しのけてまで女性をたてるような調整できず。

野党も、準備が間に合わず女性候補が少なくなりそうということです。

総理の総理による総理のための解散で、目玉の男女共同参画も吹っ飛んでしまいました。

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141126/Mainichi_20141127k0000m010087000c.html







与野党が衆院選（１２月２日公示−１４日投開票）の重点公約に女性政策を掲げる中、候補擁立では「女性重視」が棚上げとなっている。安倍晋三首相（総裁）が「女性活躍」の旗を振る自民党は、公認候補に占める女性は１割に満たない。一部の野党は候補の一定割合を女性枠とする「クオータ制」導入を目指したが、突然の衆院解散・総選挙で暗礁に乗り上げている。

　自民党は政権公約に「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％程度とする」との政府方針をそのまま盛り込んだ。だが、女性議員の比率に関する言及はなく、２５日発表の１次公認では候補者２９１人中、女性は２４人にとどまっている。

　女性擁立が進まないのは、前回衆院選の大勝で、候補予定者がいない「空白区」が少ないのが一因だ。党関係者は「地盤がある男性の前職を退けて女性を擁立するわけにはいかない」と説明。首相の肝いり政策よりも、選挙区事情が優先する形となった。

　公明党は国政・地方合わせて９００人超の女性議員を擁し、山口那津男代表は「既に所属議員の３割が女性。女性が活躍できる社会の構築をリードする」と胸を張る。ただ、解散前の衆院では女性は３１人中３人にとどまっている。

　民主党は１０月中旬、次期国政選挙から候補者の３０％程度を女性にするクオータ制導入を表明した。だが、予期せぬ衆院解散で準備が間に合わず、断念せざるを得なかった。同党の候補予定者は２６日現在１７７人で、女性は１５％の２７人と目標の半分にとどまる。

　選挙戦では「政府の女性政策は不十分」とクオータ制を売りにする狙いもあったが、幻に終わり、政策面の批判に的を絞る考えだ。「女性候補を３分の１以上」としていたみんなの党も２８日付の解党が決まった。

　社民党は旧社会党時代、故土井たか子元委員長が中心となって「マドンナ旋風」を引き起こした。ただ、解散前の衆院議席は２議席で、女性はゼロ。１次公認６人にも女性はおらず、党関係者は「党勢拡大が最優先」と語る。【田所柳子、影山哲也】


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