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by hiroseto2004

「要求実現のチャンス」衆議院選挙にむけたアピール

広島ブログ

「要求実現のチャンス」衆議院選挙にむけたアピール

東京公務公共一般労働組合中央執行委員会

2014年11月25日

安倍首相は11月21日に衆議院を解散し、12月2日公示、12月14日投票で衆議院総選挙が実施されます。あらゆる分野で安倍政権の政治路線の矛盾が深まり、労働者・国民の運動に追い詰められての解散にほかなりません。衆議院選挙で安倍政権に審判を下し、労働者・国民の要求実現の展望を切り開きましょう。







1.戦争できる国づくりを進めた安倍内閣

 安倍政権は発足直後から、憲法改悪を狙い、秘密保護法の強行成立、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の強行、さらには防衛装備移転三原則によって原則武器を自由に輸出できる事とするなど、日本国憲法の平和主義、戦力の不保持を一気に葬り去ろうとしてきた内閣です。集団的自衛権の行使容認には世論調査で国民の5~6割が反対するなどの強い怒りが広がっています。



2.「アベノミクス」財界優先で国民生活を困難に

 さらに大企業のもうけを保障するため、アベノミクスと称した大幅な金融緩和によって円安、物価高をつくりだし、不況を長引かせ、国民生活を困難に陥れてきました。

安倍首相は消費税増税を2017年4月に先送りにしましたが、今後の景気がどうあろうと10%への増税は実施すると断言しました。一方、大企業には2・5兆円から5兆円もの大減税をしようとしています。労働者・国民の所得は上がらず、物価上昇による生活苦が起きています。国民の犠牲の上に大企業の利益を後押しするアベノミクスが完全に破綻した事を示しました。



3.「新基地建設NO」沖縄で厳しい審判

沖縄県知事選挙には、米軍新基地建設反対の翁長さんが圧勝し、米軍新基地建設を進める安倍政権への痛烈な審判になりました。しかし安倍政権は、選挙結果を受けても「辺野古建設を粛々と進める」と言います。県民の意思を無視する政権に民主主義を語る資格はありません。



4.安倍政権の暴走を国民運動で追い込む

 安倍政権がこの時期に解散に打って出たのは、沖縄新基地建設反対の闘いや沖縄県知事選挙での勝利、労働者派遣法改悪案に反対する闘い、消費税10%再増税に対する国民的な反対など、私たちの運動によるものです。

 安倍政権の暴走に対して、前政権を担った民主党は、消費税増税を容認し、原発再稼働、TPP推進、辺野古移設など、どの問題でも自民党と一致しています。「第三極」と言われた勢力は民主党への合流や、集団的自衛権推進など自民党と立場を同じくしています。



5.国政を変えて職場を変えよう

衆議院選挙は安倍政権の暴走にもっとも厳しい審判を与えるチャンスです。私たちは以下の5つの基本要求をかかげ、政治啓発活動を強め、労働者・国民の要求実現の展望を切り開く政治を実現しましょう。

1.消費税10%への引き上げの延期ではなく中止、大企業優遇税制の転換を。

2.労働者派遣法など労働諸法制の改悪反対、非正規労働者の均等待遇の実現を。

3.医療・介護・年金などの社会保障制度の改悪に反対し、社会保障制度の充実を。

4.普天間基地の辺野古移設反対、普天間基地などすべての米軍基地の撤去、原発再稼働反対・原発ゼロを、TPP交渉からの撤退を。

5.集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、特定秘密保護法廃止、憲法を活かす国政の実現を。



東京公務公共一般は、組合員の思想信条の自由を尊重し、労働組合として要求を全面に掲げて職場に政治変革の意義を広げます。

東京公務公共一般が掲げる5つの要求と各政党の政策を照らして、要求にこたえる会派はどこかを見極めましょう。要求実現のかかった大切な選挙です。棄権せずに投票にいきましょう。

以上

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by hiroseto2004 | 2014-12-02 12:38 | 新しい政治をめざして | Trackback