【随時更新】衆院選のあるべき対立軸は安倍「成長戦略」対野党「成熟戦略」

成長戦略から成熟戦略へ

　これからの日本では、安倍総理のおっしゃる「成長戦略」ではなくこれからは「成熟戦略」が必要である。
このように広島瀬戸内新聞は考えます。
総選挙でも、いろいろな争点があります。どれももちろん大事です。

　しかし、社会の大まかな方向がどうあるべきか。これについて、もっと議論されるべきである。
そのように考え、「成長戦略」に対して「成熟戦略」の方向で論点設定がされるべきだと考えます。

　アメリカなどへの輸出拡大を前提とした重厚長大型中心の大量生産の時代はもはや終わっている。
大手企業さえよければ、中小企業も自治体も労働者もよし、に見えた時代も終わっています。
　日本国内でも、人口増加から人口減少へ移行しています。

　こうしたことを前提に、「成長」＝モノの生産（＝資源消費）の量的拡大から「成熟」、すなわち、「質」の向上へ移るべきなのです。ところが、国政も地方自治も、「成熟」に移っていない。そこに日本の今の行きづまりの原因があると考えます。

　いかにいくつかの論点を示します。

サヨナラ！「都市拡大」と「マイホーム主義」

戦後はずっと、人口が増えることを前提に、開発を進め、郊外に住宅地を増やしてきました。
また、新築の一戸建てを郊外に建てることは、多くの人にとっての目標とされてきました（マイホーム主義）。
マイホームを持つためにローンを抱え、それが故に会社に対して忠誠心が高まる。そうしたメカニズムも
あったと思われます。

裏を返せば、賃貸住宅政策を貧困なままにしておくことで、労働者の企業（特に大手）への
忠誠心を高めさせていたともいえます。

しかし、これからは、人口減少の中で、開発をこれ以上進めても、空き家が増えるだけではないでしょうか？
家を建てても、マクロでみれば、人口が減るので、空き家が増えるだけになるのです。

また、無計画な郊外への都市域の拡大は災害のリスク、特に土砂災害のリスクも高めています。
広島土砂災害は全国どこでも起きえるのです。

また、現実には、東京圏でも、高齢者を中心に都心へ回帰したり、大学が都心へ戻るなどの動きもあります。
それに無理に逆らって、都市域が拡大することを前提にハコモノ整備にお金を使うのは無駄でしかありません。

広島瀬戸内新聞は
１、これ以上の都市域拡大をやめる
２、過剰なマイホーム主義をやめる。
３、家賃補助など賃貸住宅政策を充実させる
ことを提言します。

公共交通再生なくして地方創生なし

これまでは、クルマ社会化を前提に、日本の国土交通行政は進められてきました。いわゆる道路特定財源などの仕組みを背景に、道路整備が加速度的に進んできました。また、そもそも、自動車生産が増えることで、関連産業が発展し、産業全体を底上げするという効果もありました。

しかし、もはや、国内ではこれ以上クルマが増える状況にありません。

一方で、特に地方では、公共交通が衰退してしまいました。
ところが、最近の高齢社会の中で、自家用車に頼れない人が多くなりました。さらには、若者でも貧困化してクルマを持てなくなるという状況が出ています。そうした中で、公共交通へのニーズが再び高まっています。
環境面でも、公共交通の充実は必要です。
2013年に交通政策基本法が成立しましたが、その法律の趣旨を生かし、公共交通への財源のシフトを進めるべきです。

ヒト使い捨て経済にサヨナラ

　戦後はしばらくは復興のため、そして一九七〇年代はじめくらいまでは、欧米へのキャッチアップ過程として日本経済は発展したと言えます。

　しかし、キャッチアップが完了すると、結局は、アメリカへの輸出に依存する時期が一九八〇年代前半にかけ生じます。

　これも、一九八五年のプラザ合意以降、アメリカにより強烈な円高という形で反撃されます。さらに、アメリカに有利なように日本の法制度を変えるよう構造改革要求が高まります。

日本側は１９９０年代以降は生産拠点の海外移転で対抗。さらに一九九九年には労働者派遣法改悪が成立。労働者を使い捨てにすることで、なんとか競争力を維持する路線に走ります。小泉純一郎政権は特に為替介入でアメリカドルを買い支えてイラク戦争を支持する一方、円安とさらなる規制緩和で輸出大手を支援。しかし、このシナリオも２００８年リーマンショックで崩壊します。

民主党が２００９年に政権を獲得し、「コンクリートからヒトへ」を打ち出しました。

しかし、政権運営に失敗し、２０１２年に自民党が政権復帰。従来型の円安誘導と労働者派遣法改悪などで輸出大手を支援しています。

だが、賃金は実質的にあがらず、地方にアベノミクス効果は行き渡っていません。

従来型成功体験を引きずる成長戦略とそれに伴う規制緩和は、ヒトを使い捨てにして目先の企業利益をはかるもので展望はありません。

ヒト使い捨て経済そのための労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ」法案は撤回すべきです。

一方で行政資源を個別企業支援から人材育成にシフトすべきです。すなわち、これまでは、「箱モノ整備」→企業誘致→自治体や地域の企業、勤労者も潤う、という「トリクルダウン」仮説に基づいた政治を日本がやってきた。しかし、これからは、「個人へのセーフティネットの充実」、「誰でも出身家庭によらず、安心して教育が受けられる仕組み」の整備へ資源をシフトすべきです。

セーフティーネットは企業主義から個人主義へ

日本のこれまでのセーフティネットの在り方は、乱暴に言えば、大手企業が儲かれば、地域の中小企業や正社員（多くが男性世帯主）が潤い、その結果として、家族も潤う、という考え方に立っていました。

セーフティーネットも、いわば、大手企業に所属する正社員であれば、有利になるような設計がされていました。裏を返せば、会社を辞めたくてもやめられない仕組みでもあります。

ところが、非正規雇用者の割合も増える。大手企業自体も、輸出関連を中心に海外へシフトする。こうした流れの中で、大手企業さえ儲かれば、という考え方は成り立たなくなっています。

これからは、個人単位のセーフティーネットに切り替えていかなければ、格差と貧困はますます広がります。また、いわゆるブラック企業も横行するばかりになります。

民主党政権（2009年から2012年）は、一時、「コンクリートからヒトへ」を大義名分に、個人主義への流れを作りましたが、政権運営に失敗。安倍総理の復権を招いてしまいました。

安倍総理の金融緩和や財政出動自体は、不況時にはオーソドックスなやり方です。しかし、問題は、総理が、これからの時代にあるべき個人主義ではなく、企業主義に固執しているところにあるのです。

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