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by hiroseto2004

介護報酬引き下げ撤回を共産、民主が申し入れ

広島ブログ



民主党と共産党が介護報酬等の引き下げの撤回と報酬の引き上げを厚労省に申し入れました。

自民党の安倍政府は衆院選で政権を維持するとさっそく、「介護報酬等の引き下げ」を打ち出しました。

介護職員の給料を上げるよう手当すると政府はいっていますが、「報酬が下がれば給料を下げるのは難しい」というのが事業所の実情です。

そもそも、消費税引き上げで5兆円の増収がありながら、報酬引き下げを強行すること自体が、三党合意違反でもあり、介護報酬引き下げに大義はないし、消費税増税の大義そのものも失わせるものです。

また、欧州の福祉国家では、介護ヘルパーとお役人(日本でいえば行政職のえらい人)の給料に差はそんなにありません。日本の場合、行政職の偉い人の給料(物価も上がっている面を考慮しなければならないにせよ)は安倍政権下で引き上げられる一方で、介護報酬が引き下げられます。同一価値労働同一賃金の流れにも反し、格差を拡大するものでもあります。

決して受け入れられないものです。

ともあれ、民主党も、こうした原点に返った取り組みを進めればいいでしょう。

介護報酬引き上げを要請

厚労省に小池議員と全労連
2014年12月25日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-25/2014122504_03_1.html


日本共産党の小池晃参院議員は24日、全労連の根本隆副議長らとともに2015年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。

 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。

 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は10万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。6%引き下げには反対です」と強調しました。

 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士が高齢者の(たんの)吸引ができるようになった。労働者は間違えれば死亡にもつながると不安に思いながら、大変な状況で仕事をしています。介護報酬を引き下げることはとんでもない」などと発言しました。


介護報酬等の引き下げ検討撤回と報酬の引き上げ求め厚労省に申し入れ 
http://www.dpj.or.jp/article/105877/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E5%A0%B1%E9%85%AC%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%A8%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E6%B1%82%E3%82%81%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E3%81%AB%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%80%80
厚労省に申し入れ

 民主党は24日午前、厚生労働部門会議を開催し、政府から示されている介護報酬・障害者福祉報酬の引き下げ方針について、厚生労働省から検討状況の説明を聞くとともに、介護関係・障害者福祉関係団体から意見を聞いた。同日午後には、厚生労働省に対して、政府が検討している介護報酬・障害者福祉報酬の引き下げ検討の撤回と報酬の引き上げを求める申し入れを行った。(写真上は、厚労省への申し入れを行う民主党議員)。

 山井和則厚労部門座長は「(総選挙で)自民党が圧勝して最初にやることがこれか。減税や景気対策にはお金を使っているにもかかわらず、もっとも弱い立場の人たちを支えている方々のための予算はカットするという。国会審議がない以上、この会議を通じて対応していく」とあいさつ。福山哲郎政調会長も「通常国会に向けて、さまざま課題が出てきている。介護報酬についての政府の対応はわれわれの主張と正反対だ。われわれは現場の声を聞いて対応したい」と述べた。

 報道等では、政府は介護報酬を引き下げる一方、介護職員等の処遇改善(賃上げ)は行なうと報じられているが、会議に出席した関係団体からは、現状でさえ厳しい経営状況におかれている多くの事業者にとって報酬引き下げは死活問題であり、職員の賃上げも実際には難しいという意見が相次いだ。

 出席議員が厚労省に「本当に報酬を引き下げても処遇改善はできるのか」とただすと、担当課長は「賃上げするかどうかは個々の事業所の判断だ」と答えるなど、政府が処遇改善に責任を持てないことが判明した。福山政調会長は「安倍政権には『言った者勝ち』のようなところがあり、実態は違っていても成果として語られることが多々見受けられる」と述べ、今後も政府の動きを注視していく考えを示した。

申し入れ後に会見を開く山井厚労部門座長ら

 厚労省の申し入れでは福山政調会長が「介護報酬を引き下げるにもかかわらず、介護職員の賃金が上がるという話が流布されているが、今日の話の内容では全くそういったことはない」と厚生労働省からヒアリングした内容を語った上で、「われわれとしては、消費税が上がっている状況の中で、介護報酬については引き下げどころか引き上げを求めていきたい」と申し入れの趣旨を説明した。

 申し入れ後に開いた記者会見で山井厚労部門座長は、介護報酬引き下げの問題点について、(1)消費税率8%への引き上げで5兆円増収になっており、財源はある(2)消費税増税したにもかかわらず、介護報酬等を下げることは国民との約束違反、3党合意違反(3)物価は上がっており、報酬を据え置いても賃金は実質低下となるにもかかわらず、報酬を引き下げれば、さらなる低下となる(4)既に介護職員の人材不足が深刻であるにもかかわらず、報酬が下がって賃金をカットせざるを得なくなれば、さらに人が集まらなくなる――等と説明。「介護離職や倒産が増える」「日本の介護、障害福祉の現場が崩壊する」と強く懸念を表明した。

 同席した大西健介衆院議員は「自民党圧勝の総選挙の直後に介護報酬引き下げが出てくることに憤りを感じる」と述べ、「社会保障のための消費税増税になっていない」と安倍政権の対応を問題視。柚木道義衆院議員は選挙期間中に、介護離職した女性から厳しい生活の現状を知ってほしいと食堂で話かけられたエピソードを語った上で、こうした人が多くいる現状を安倍総理は知ろうとしないと厳しく批判した。1年5カ月ぶりに国会に戻ってきた金子恵美衆院議員は「介護保険サービスがなければ、私はここにいない」と、介護保険制度が働く人にとっていかに重要であるかを力強く語った。





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by hiroseto2004 | 2014-12-25 21:14 | 介護・福祉・医療 | Trackback