贈与税減税より学費・住宅費負担軽減で格差是正を

与党税調は12月30日までに2015年度の税制改正大綱をまとめました。
法人税の減税や、贈与税の控除の拡大などが柱です。

しかし、そもそも、日本の大手企業で、現行の法人税の最高税率で納税している企業は一社もありません。
多くの大手企業は、すでに租税特別措置により優遇されており、莫大な利益を上げながらほとんど納税していない企業さえあります。そもそも、税率が高いから企業が海外に出ていくのではなく、日本では儲からないから出ていくだけのことです。これ以上の大手企業減税にはなんの大義名分もありません。

一方で、子育て世代、若者支援と称して、贈与税の減税が実施されます。教育費用や住宅、結婚費用などを対象に1000万円までを祖父母や父母が孫や子に援助した場合に免税とします。

この措置で助かる若者や子育て世帯もたしかに多いでしょう。
しかし、そもそも「援助できる祖父母や父母」がいない若者は引き続き世界一高い学費と奨学金返済のための借金地獄、高い家賃負担などに苦しみ続けることになります。そして、先進国でも最悪レベルの子どもの貧困を是正するものでもありません。

給付型奨学金制度の導入などを通じ、世界一高い学費負担を引き下げたほうが、より幅広い世帯に恩恵が及び、格差是正に資するのではないでしょうか？

あるいは、家賃補助制度の導入や、民間の空き家を利用した形での公営住宅の充実などのほうが、よりあまねく恩恵が及ぶのではないでしょうか？

あるいは、低所得者の多くが加入している国民健康保険の負担を減らすほうが、子どもの貧困解消にも役立つのではないでしょうか？

安倍総理の周囲、すなわち、たとえば大手企業やマスコミの幹部、高級官僚などのご家庭では、確かに贈与税の控除拡大はありがたい話なのかもしれません。しかし、一般庶民で1000万円もキャッシュで子や孫にポーンと出せるお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんがどれだけいるのでしょうか？

わたしたちは、贈与税控除拡大より学費負担引き下げや、住宅政策の充実、医療など社会保障の充実を通じ、教育格差や社会保障格差の是正、子どもの貧困撲滅を図る道を提案します。

2014年（核時代69年）12月31日　広島瀬戸内新聞社主　さとうしゅういち








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