役人からヘルパーへ ９日目 庶民向けサ高住を直撃！アベノミクスと消費税増税

お金がある人は要介護状態になっても自宅で介護保険外のサービスを利用することができます。

また、介護付き有料老人ホームという手も有ります。

しかしながら、庶民はどうか？

特別養護老人ホームは空きが少ない。

在宅介護は家族に負担が及びすぎる。

そこで、サービス付き高齢者住宅が必要とされ、民主党政権がこれを奨励しました。

しかし、２０１４年の消費税増税とアベノミクスによる物価高騰は、サービス付き高齢者住宅を直撃しています。

低所得者相手ですから入居費用値上げはしにくい。

介護報酬は来年度から減らされる。

となると、あとは経費節減と職員給料引き下げだが、後者をやれば職員が辞めるだけ。前者にも限界はある。

こうしたところが経営が成り立たないと、困るのは低所得者です。

金融緩和と財政出動は不況時のオーソドックスな政策です。

しかしそれに庶民への所得再分配がなかったり、消費税増税のような庶民に厳しい税制とセットでは格差が広がり社会不安も広がるだけです。

そのことを介護を通じ痛感させられる今日この頃です。

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