安倍総理の問題点は『金融緩和・積極財政』ではなく『再分配軽視』『戦争支援』

安倍総理の経済政策については、正確な批判が必要です。

総理の政策のうち、不況時の金融緩和及び、積極財政（2014年4月の消費増税まで）はセオリーどおりではないでしょうか？

安倍総理の政策の問題点は再分配軽視であり、（アメリカの）戦争支援であることです。

第一に、消費税増税で所得を庶民から奪ったことです。
第二に、労働法制の改悪により、庶民からさらに所得を奪おうとしていることです。具体的には、『均等待遇なき』労働者派遣法改悪や『有効な老時間規制なき』残業代ゼロ法案です。
第三に、お金の使い道が、人口減少で利用が少ないと思われる大型公共事業に偏っていることです。そもそも、東日本大震災への復興事業により、資材も不足している中で、これ以上公共事業を積み増しすることは、景気刺激策としても意味が薄いです。
第四に、教育格差是正や社会保障充実にお金を使っていないことです。
第五に、アメリカの戦争支援や原発輸出などには気前よくお金をばらまいていることです。
そして、第一から第五の理由により、場合によっては、格差が拡大して若者が希望を失い、自衛隊・イスラム国両方に分かれて戦争に参加する日本を総理が結果としてつくりかねない、ということです

野党側も、批判の重点を間違えると、後々響くのではないでしょうか？それどころか、いつの間にか自分で自分を総理以上の新自由主義の立場に追い込んでしまうことになりかねません。

参考　左派こそ金融緩和を重視すべき
http://www.asahi.com/articles/ASH2971TXH29ULFA043.html

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