「戦争支援」も「労働法破壊」も「小さく産んで大きく育てる」総理

安倍総理が今国会に提出する戦争支援法案の全貌が明らかになりました。

とりあえずは、「後方支援」を「恒久法」で行うということです。

いままでは「イラク」「アフガン」などでの「アメリカの戦争」を「個別」に法律で「非戦闘地域」で
後方支援するという路線でした。

これを「世界中どこでもいつでも」「後方支援する」というところまで改めるということです。

もちろん、「後方支援」といっても「前線」同様の重要な位置を戦争において占めます。「腹が減っては戦ができぬ」
ということわざを持ち出すまでもありますまい。

だが、もうちょっとで「世界中どこでも」「戦闘地域で」「戦闘する」というところに迫っています。

そして、その戦争の中身は、第二次世界大戦のような、国家同士が正々堂々、総力戦でぶつかり合うというものではなく、
「国家対非国家的組織」、あるいは「非国家組織同士の三国志状態に大国が介入する」というものです。

日本もそこに介入していくというわけです。

「戦争参加」は小さく産んで大きく育てる。
これが総理の方針です。

一方で、今国会には「残業代ゼロ法案」も提出されます。
年収が高い一部の職業に最初は適用は限定されます。
しかし、しばらくすれば、適用範囲が広がるのは時間の問題でしょう。
「有効な労働時間規制なき」残業代ゼロは、残業を抑制するどころか、増加させることでしょう。
まして、労働組合が弱っている現代ではなおさらです。

戦争支援も残業代ゼロも「小さく産んで大きく育てる」。

その向こうには、国内で希望を失った日本の若者が、自衛隊とイスラム国に分かれて参加して、日本人同士で戦うような日本が
来るのではないでしょうか？

そんな日本にしないためには、「いま、安倍総理に戦争支援法も労働法制破壊も産ませない」ことです。








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