OECDも「所得格差は成長を損なう」【備忘録】

ECDは２０１４年１２月９日、所得格差は経済成長を損なう、とのレポートを発表しています。

所得格差を是正すると経済成長が損なわれるというのは、右派・新自由主義から良く言われています。

所得格差は経済成長を損なう

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/inequality-hurts-economic-growth-japanese-version.html

一方で、市民派の中には、自民党など既成政党の成長戦略に反感を持つあまり、成長そのものをアプリオリに否定してしまう傾向もあります。経済成長こそが格差の元凶だと言わんばかりの言説もある。

経済成長に格差是正はじゃまだという新自由主義者の言説も、経済成長を止めれば格差が是正されると言わんばかりの一部市民派の言説どちらにせよ極論です。

一方で、格差是正はいうものの、お金の使い方が古臭い安倍総理もまた問題です。しかし、安倍総理の問題は、積極財政でも金融緩和でもなく、お金の使い方が古臭いことと、庶民に厳しい消費税増税をやってしまったこと、戦争支援や原発輸出などでばらまきをやっていることです。

新自由主義者による安倍批判も、一部市民派による安倍批判も、不毛です。

安倍総理が、特に教育格差、社会保障格差是正に資本を集中し、消費税増税よりはお金持ち増税にシフトするように求めるべきです。

適切な再分配=大きな政府、積極財政は正しい。繰り返します。

野党は安倍総理の積極財政、大きな政府を批判するのではなく、お金の使い方が古臭いはこものや戦争支援、原発輸出を含むばらまきに偏っていることや、消費税増税をやってしまったことを批判すべきです。

さもないと、また、自民党に勝たせてしまいますよ！

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