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by hiroseto2004

他野党が自民党を打倒したければ「共産党的格差是正」をパクるしかないという歴史の教訓

広島ブログ

2013年都議選以降、日本共産党の躍進が続いています。

その理由は何か?

端的に言えば「格差是正をやってくれそうな政党が他にない」
からです。

自民党は、かつては、企業を通じたばらまきを機能させてきました。
高度成長期には
官僚・政治家→大手企業→地方自治体・労働者・中小企業
といったトリクルダウンの構造があった。
日本社会党、民社党といった野党も大手企業や公務員労組を支持基盤とし、上記の体制の
枠内で、一定の成果を勝ち取っていたのです。
一方で、その仕組みから外れた層にはきわめて厳しい状況もあったわけですが、世間的に問題とされることはあまり
なかったのです。
しかし、高度成長終焉、ことにバブル崩壊以降は、上記のような体制が機能しなくなりました。
さらに、自民党自らが労働法制改悪などで、非正規雇用を増やし、さらに企業から庶民へのお金の流れを
細めてしまったのです。
なお、1999年の労働者派遣法改悪には、社民党も賛成してしまっていました。このころは、自民党から社民党まで新自由主義に
向かっていた時代でした。

その後、民主党は企業ではなく一人一人の生活を保障することで全体を底上げする路線を
2003年の自由党との合併以降、特に強めました。岡田代表による最低保障年金打ち出しなどです。
さらに、小沢代表就任(2006年)以降は「国民の生活が第一」の名のもとに、教育格差是正(高校無償化)
なども打ち出され、民主党の支持は伸びていきました。

2009年にはついに、衆院選挙で自民党を打倒したのです。

民主党の2004年頃から2009年までの路線は、実は、日本共産党の路線のパクリでもあります。
2009年の衆院選では、多くの小選挙区で共産党が候補擁立を断念。共産党支持層の票が民主党候補に流れ、
政権交代を援護射撃しました。これは、民主党の経済政策が共産党のそれに接近したために、共産党シンパの
無党派層の中からも民主党への政権交代を支持する声が強まり、共産党中央としてもそれを無視できなかった面は
ると思われます。

ただ、この時期、民主党の経済政策の「左傾化」のあおりを食ったのが日本共産党です。
2000年の衆院選で11%、670万票程度あったのが、2003年~2009年ころの国政選挙ではわずかに7~8%程度に落ち込みました。

2010年頃になると、民主党の消費税増税、そして格差是正の後退に失望した人々がみんなの党、そして、日本維新の会に流れました。
「維新」は橋下徹代表(大阪府知事のち市長)が、「打倒自治労!」を掲げ、大阪周辺を中心に公務員の待遇に不満を抱く庶民層にも食い込んでバカ受けしました。

実は、日本共産党も、みんなの党や維新の躍進のあおりを食らい、2010年参院選や2012年衆院選では6%程度、360万票程度に後退しました。

また、2011年の3.11の影響で、いわゆる左派・リベラルの関心が「格差是正」から、脱原発に移ります。ただ、脱原発を最優先とする有権者はあまり多くなかったとも推測されます。それでも、2012年の衆院選では未来の党が340万票を取り、これは、共産党や社民党の票を減らすには役立ったと推測されます。

一方、2012年衆院選において、自民党は、「TPP反対」や「積極財政」「金融緩和」などを打ち出し、貧困を撲滅してくれるのではないかというイメージを振りまいたのです。

しかし、原発問題への関心が薄れる一方、自民党の安倍総裁がタカ派路線を打ち出していく中で、「断固として対抗するイメージがある」日本共産党に2013年都議選、参院選では票が集まりました。

「断固として対抗するイメージがある」のは当たり前で、一貫して格差是正を主張してきた共産党へのごほうびがそのイメージといえます。

一方で、民主党は、自民党との違いを当初打ち出せず、政権転落後も票を回復できませんでした。
むしろ「経済政策では民主党より自民党のほうがまだまし」というイメージさえ持つ人も多くいたありさまです。

みんなの党や日本維新の会も失速しました。
緑の党も、脱原発票をまとめられず、共産党躍進に埋没しました。

2014年衆院選でもその傾向は変わりませんでした。

歴史の教訓は何か?

乱暴に言えば簡単なことです。

日本共産党以外の野党は、共産党的な「格差是正路線」を打ち出す以外に勝ち目はない。

民主党は残念ながら、野田政権時代に消費税増税を打ち出したことで、新自由主義イメージを醸し出してしまいました。
「維新」も、「ぶっ壊す」イメージが一時はバカ受けしました。
しかし、「「ぶっ壊す」だけで何かをよくできるのか?」という疑問にもさらされ低迷しています。
両党とも「同一労働同一賃金法」を提案し、格差是正も一定打ち出すなどしています。しかし、まだまだ付け焼刃的です。

共産党以外の野党が腰を据えて格差是正を打ち出し、結果として共産党も他党と協力しやすくなる環境になれば、自民党政権打倒も見えてくるのではないでしょうか?

まとめると、
共産党以外の野党も格差是正(再分配重視)を打ち出す→野党の支持回復&共産党も他野党に協力しやすくなる→オキナワ的な選挙協力が沖縄以外に広がる→自民党政権打倒
という方向しかないと思うのですが、皆様いかがお考えでしょうか?

OECDでさえも、「格差拡大が成長を妨げる」と言っている今、もはや、格差是正に本腰を入れない理由はどこにもありません。

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by hiroseto2004 | 2015-02-21 22:42 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback