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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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「自治労打倒!」から「同一労働同一賃金推進法」へ 維新の戦術転換と左派の課題

橋下徹さんが血気盛んだった2011年頃の「維新」のスタンスは一言でいえば「自治労打倒!」でした。
自治労大阪は確かに腐りきっていました。広島県内でも、自治労福山市職員労働組合役員が組合の仕事をしていたのに、給料を当局からもらっていたとして、「有罪」判決が確定した時でした。戸守学・自治労県本部委員長も「有罪」判決を受けた方です。

こうしたことを背景に、維新は馬鹿受けしていました。
一方で、左派勢力は2011年3/11以降は、原発問題に力点が移り、格差や貧困への取り組みがおろそかになってきました。
原発事故以降、新自由主義だけど原発は反対という人を取り込むため、貧困や格差に口をつぐむ傾向もあった。
そういう中で、脱原発でなおかつ腐りきった自治労をぶったたく維新が新鮮に見えた。
しかし、維新も2013年以降は失速。さらに安倍政権で格差が広がり、格差に維新としても取り組んで自民党に対抗せざるを得なくなったのでしょう。

一方で、左派内部でも結局は断固として格差に反対する日本共産党の一人がちとなり、未来の党や緑の党は泡沫状態に陥ったのです。

維新でさえも同一労働同一賃金推進法案を打ち出した今、日本共産党以外の左派も遅れをとってはいけません。

男女格差の問題にしても同一労働同一賃金さえも十分実行されていないことが背景にあります。

また、同一労働同一賃金を、経営側にのみ都合がよい議論にさせないためにも一層の左派(日本共産党以外)の奮闘が望まれます。

by hiroseto2004 | 2015-03-14 12:40 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback