格差を巡る年表と今後の課題 企業主義セーフティーネット+年功賃金から個人主義セーフティーネット+同一労働同一賃金へ（備忘録）

１９６０年代　

大手企業労組の御用組合化+学生運動の敗北=学費暴騰

企業主義のセーフティーネットの確立=マイホーム主義+教育格差社会

１９７０年代

オイルショック　安定成長時代へ

１９８０年代

アメリカなどにキャッチアップ完了

アメリカへの輸出に活路求める

１９８５年

プラザ合意　円高攻勢

１９８６年頃

労働力使い捨てで切り抜ける路線へ

男女雇用機会均等法

反面、コース別人事、三号被保険者による企業主義強化。

派遣法。

１９８９年頃

アメリカによる構造改革要求。

１９９１年

バブル崩壊

１９９４年

就職氷河期スタート

日経連「新時代の日本的経営」

１９９７年

消費税増税、金融恐慌

１９９８年

自殺者３万人突破

１９９９年

金持ち中心減税+派遣法改悪

男女共同参画基本法制定。

２０００年

介護保険法施行

２００１年

小泉構造改革スタート

２００３年

小泉総理がイラク戦争支持

労働者派遣法改悪成立

２００４年

イラク派兵

参院選で最低保証年金掲げ民主党躍進

２００５年

独立系メーデースタート

郵政選挙　自民党圧勝

介護保険改悪成立

２００６年

安倍総理就任

we法案不評

２００７年

安倍総理、参院選でKO負け。

反貧困ネットワーク結成

介護現場の悲惨に焦点当たり始める。

２００８年

リーマンショック。

派遣村

２００９年

介護職員処遇改善スタート。

衆院選で政権交代。

民主党のマニフェストは教育格差、社会保障格差是正。介護現場改善。

２０１０年

館長雇い止め裁判で大阪高裁原告逆転勝訴。翌年確定。

菅直人総理に交代。

菅直人総理が消費税増税表明

参院選民主党惨敗

２０１１年

東日本大震災　東電福島第一原発事故

反原発運動盛り上がる一方で、共産党以外の左派の貧困への対応手薄に

統一地方選挙で維新躍進、自民ベテラン健闘、市民派苦戦。

野田佳彦総理に交代。

「打倒！自治労」で維新バカ受け

２０１２年

三党合意。消費税増税決定。

衆院選で自民党政権奪還、民主党激減、リベラル苦戦。

２０１３年

参院選で自民党圧勝、日本共産党躍進、非共産リベラル壊滅。

特定秘密保護法成立。

２０１４年

消費税増税。

労働契約法生かして郵政と地下鉄の非正規労働者が提訴。

集団的自衛権閣議決定。

衆院選で自民党政権維持、日本共産党躍進、維新微減、民主党苦戦。

２０１５年

改悪介護保険法施行。

課題

公正な待遇+企業主義セーフティーネットから同一労働同一賃金+個人主義セーフティーネットへの移行。

年功序列賃金ではなく、学費値下げや最低保障年金、賃貸住宅政策の充実。

「自治労打倒！」でも、「企業主義・労働貴族体制護持」でもない、第三の道を。

「さとうしゅういち」と一緒に「エコでフェアな世界をヒロシマから」国政に発信しませんか？
郵便振替口座 01330-0-49219 さとうしゅういちネット
ネット送金の時は ０１３３０-０４９２１９ 広島銀行 本店 3783741
さとうしゅういちネット 代表者 佐藤周一