いまこそ、「海外派兵より被災者生活支援」の声を・・・戦時、東南海地震・三河地震で置きざりにされた被災者

第二次世界大戦参戦から3年が経過しようとする1944年12月7日、熊野灘を震源に東海地方を大地震が襲いました。

戦争を支える軍事工場地帯の名古屋も壊滅。

しかし、戦時体制とあって、被害は隠蔽されました。

「たいしたことはない」「すぐに復旧できる」などの報道しかされなかったのです。

「また、被害を受けた各地の住民は、被害について話さないように、とする戦時統制に基づく通達が行政側からまわった。例えば学徒動員され、半田市の中島飛行機の工場で働いていた少女は、同世代の友人が崩れ落ちてきた屋根の下敷きになって死亡するのを目撃し自身も死にかけたが、そうした出来事・被害状況を「決して人に話さないように。話すことはスパイ行為に等しい」などと、教師から指示されたという」（ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%9D%B1%E5%8D%97%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87#.E6.88.A6.E6.99.82.E4.B8.8B.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E5.9C.B0.E9.9C.87.E8.A2.AB.E5.AE.B3.E3.81.AE.E9.9A.A0.E8.94.BD）より。

しかし、アメリカ側は被害情報をしっかりとつかんでいました。

さらに1945年1月13日には、この地震の余震とみられる三河地震が発生。

東南海地震よりも陸に震源地が寄っていたこともあり、東南海地震よりもむしろ多くの死者を出しました。

だが、行政の本格的な復旧活動は2ヵ月後からになっています。

戦争というのは、災害の被災者を置きざりにするものである。

これが、東南海地震、そして三河地震の教訓です。

それこそ、特定秘密保護法とのからみでいえば、自衛隊に部品を納入しているような工場がある地域の被害状況も口外してはいけない、ということが、現代でもおきえるのではないか？

その結果、被災者救援が遅れるということもありえるのではないか？

このように思えます。

第二次世界大戦中はそれこそ「海外派兵しまくり」「被災者は置きざり」という状態でした。

このことを、70年以上たった現代に繰り返してはいけない。

だからこそ、「海外派兵より被災者救援」をいまこそ、平和都市であり、被災地でもあるヒロシマから訴えていかねばならないと考えています。

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さとうしゅういち3月20日の街頭活動

イオンモール広島祇園前演説前半
https://www.youtube.com/watch?v=88BBNAKqq24
イオンモール広島祇園前演説後半
https://www.youtube.com/watch?v=Wffu16vS3KU

八木演説前半
https://www.youtube.com/watch?v=ipjnHJc901w
八木演説後半
https://www.youtube.com/watch?v=vDNh3yK5oYE

河辺たかふみ市長・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない社会を・イラク戦争12周年・災害7ヶ月「海外派兵より災害対策を」　3月20日古市橋駅前演説前半
https://www.youtube.com/watch?v=cbQfoQcLTNQ
河辺たかふみ市長・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない社会を・イラク戦争12周年・災害7ヶ月「海外派兵より災害対策を」　3月20日古市橋駅前演説後半
https://www.youtube.com/watch?v=rGqlxEnptjo

3月6日のさとうしゅういち街頭活動

広島市役所前演説

http://youtu.be/pY2dRMTu6FY

広島駅前福屋前演説

https://www.youtube.com/watch?v=I3w_oFCtCqE

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