「ホルムズ海峡で機雷」とは、どういう状況か?・・安倍「安保法制」は事実上のアメリカの対イラン戦争加勢宣言
2015年 05月 15日
安倍総理は、今回の海外派兵法案の正当性の根拠の一つに、日本が原油を輸入するルートであるホルムズ海峡で機雷を除去するのに、停戦合意前に自衛隊を出す必要があるということを挙げておられます。
そもそも、ホルムズ海峡に機雷がバラまれるとはどういうことか?
同海峡に機雷をバラマクほどの力がある国といえば、二つ。一つはアメリカ。一つはイランです。
ただし、アメリカは日本の同盟国ですから、アメリカがばら撒いた機雷を除去するというケースは考えられない。
機雷を除去するというのは機雷をばらまいた勢力に敵対することですから。
となると、イランがばら撒くというケースしか考えられない。
ところで、イランにとってもホルムズ海峡は、重要な原油輸出のルートです。となると、ホルムズ海峡を封鎖するのは
自爆行為です。
言い換えれば、イランが相当追いつめられて、日本のような輸入国だけでなく、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、イラク、クウェートなどの国々を巻き込んで自爆してやろうと思うような状況です。
イランというそれなりの大国がそこまで追い詰められるとなると、相当な大混乱が世界で起きていると思われます。
たとえば、アメリカが「テロ支援」などのレッテルを張るなど、イランに因縁をつけて殴りこむとかそういう状況でしょう。
そもそも、そういう状況を作ること自体、国際社会全体にとってまずいことです。
アメリカがイランに殴り込めば、イランの隣のイラクやその隣のシリアでは、イランと関係が深いイラクの現政権やシリアのアサド政権が弱まり、イスラム国が増長するという思わぬ影響もあり得るでしょう。
もちろん、日本にとってもまずいことです。そういう状況で停戦合意もなく機雷除去ということは、事実上イランと戦争をするということではないのか?そういう状況を作らないようにするしか、ほぼ選択肢はないのではないでしょうか?
また、そもそも、中東の石油にエネルギーを頼りすぎないようにするのも必要な外交戦略です。国内での再生可能エネルギーの開発はもちろん当然です。たとえば、ロシアなりベネズエラなりそういう産油国も地球上にはあるわけです。
もともと、日本はアメリカと仲が悪かったイランとも仲良くして石油資源を確保してきたという外交の巧さもあったのです。
総理の「安保法制」は、その外交の巧さを捨て去るという宣言でもあります。
万が一、アメリカが、かつてはイランと友好関係だった日本が「イラン攻撃加勢宣言」を事実上したことで、意を強くしてしまい、本当にイラン攻撃に踏み切ったら総理はどう責任を取るつもりでしょうか?
参考
アメリカ共和党のリンジー・グラハム上院議員が、イランへの軍事攻撃について警告しました。
プレスTVによりますと、次期大統領選挙に出馬するグラハム議員は、19日日曜、イランへの攻撃について警告し、それは非常に危険な行動だとしました。
また、イランの軍事力に触れ、「このような行動により、イランが中東の我々の拠点を攻撃したり、ホルモズ海峡に混乱を生じさせたりすることになる」としました。
こうした中、アメリカ上院外交委員会は、14日火曜、イラン核問題を巡る合意を議会が検討することになる法案を可決しました。
こうした中、USAトゥデイとサフォーク大学が共同でアメリカで行った世論調査の結果、回答者の46%が、イランとの核の合意に賛成を表明しました。
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by hiroseto2004
| 2015-05-15 23:06
| 憲法
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