独仏はギリシャをロシアに渡すのか？・・・モラルハザードを防ぎつつ仕方なく妥協か？

ギリシャ危機の破綻の本当の背景は「消費税増税＆お金持ち減税」・・独仏はギリシャに緊縮を強いるか妥協するか？


ＩＭＦへの２０００億円の返済期限が日本時間の７月１日朝に迫っているギリシャ。
一方で、５日には国民投票で緊縮策の是非を問います。
「ＥＵによる緊縮策を受け入れる代わりに、支援を受けるか。」
「緊縮策を拒否し（その結果ユーロ離脱を招くか）」。
が、注目されています。

そもそも、ギリシャとドイツやフランスでは経済レベルが違いすぎます。
同じ通貨を使っていたのでは、一方的にドイツやフランスがギリシャに対して貿易黒字になるのは明白です。
その結果、経済危機になるのも目に見えています。
経済レベルが違う国同士が同じ通貨を使い続けるためには、
「労働力の移動が可能か、財政的に格差是正策が講じられるか」
することが条件になります。

それが満たされない場合は、ユーロ圏は維持できません。

ギリシャが離脱するなら勝手にしてしまえ、というのは簡単です。

離脱したギリシャがロシア陣営に引っ張り込まれたら厄介ではないかと思います。

ＥＵは、冷戦崩壊後は、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、バルト三国など、「ソ連圏」及び「ソ連国内」にまで加盟国を広げました。

同じく、事実上のＥＵ軍といえるＮＡＴＯも、同様に勢力を広げた。

ロシア側としては焦りもあると思います。ここで、ギリシャが困っていれば支援をボーンとする。
それにより、ロシア側にギリシャを寝返らせれば安いもの、という打算はあるのではないでしょうか？

独仏は、緊縮策を押し付けてロシアにギリシャを寝返らせるのか？
それとも、ぎりぎりまではギリシャのモラルハザードを防ぐために厳しい顔をするが最終的には、ギリシャに一定程度妥協するのか？

ここが注目されます。

それにしても、ＩＭＦというのは、融資された先の経済をぶっ壊す天才です。

融資の条件として、不景気の時に緊縮財政を押し付けるのですから。

「モラルハザードを防ぐ」という名目はあるにせよ、現実には、ＩＭＦの融資は高利貸しのようなものです。

翻って、日本国内においても、あまりに地域間格差を拡大すると、「円」を使う国家としての一体感が損なわれる可能性があるということも指摘しておきたいと思います。