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by hiroseto2004

日越両政府にニントゥアン第二原発計画の中止を求め、同計画による住民立ち退 きに抗議する国際声明(仮)

広島ブログ
日本政府がベトナムに原発を輸出する計画を持っていることは既にみなさまご存
じの通りですが、今月に入りベトナム政府は原発の立地の住民移転を進めること
を明らかにしました。

7月4日は日メコン首脳会談があり、ベトナムのズン首相も来日予定です。そのタ
イミングで、以下の声明を発出することとしました。あまりにいろいろなことが
同時に起こっておりお忙しいところ大変恐縮ですが、ご一読いただき、ご賛同を
お願いできれば幸いです。

(宛先については検討中ですが、内閣総理大臣、経産省大臣、外務大臣、ベトナ
ム政府を予定しております)

呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ

締切:7月2日24:00 (時間が短く恐縮です)

署名フォームはこちらです。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/8cc6eb54373329


以下声明文****

日越両政府にニントゥアン第二原発計画の中止を求め、同計画による住民立ち退
きに抗議する国際声明(仮)

2015年7月3日

ベトナムのAn Ninh Tiền Tệnなどの6月9日のネット報道によると、グエン・タ
ン・ズン首相は、ニントゥアン省で計画されているニントゥアン第1、第2原子力
発電所2か所の建設に伴う住民立ち退き計画を承認したとされています。立ち退
き対象者は、全体で1,288世帯の4,911人で、日本が支援を計画している第2ニン
トゥアン原子力発電所では 811世帯の2,827人が立ち退くことになります。報道
によると、移転計画への投資総額は3兆2,355億2,600万VND(約187億円)、原子
力発電所の事業主体であるベトナム電力公社 (Vietnam Electricity=EVN)が全
額負担するとされています。

ベトナムで原子力発電を進めることについては、以下の問題があります。
・過大な電力消費を前提としたエネルギー構造になること
・原発のリスクについて社会的な議論が行われていないこと
・何十万年にも及ぶ放射性廃棄物の管理・処分について議論されていないこと
・事故や事象の場合に住民に的確に情報を伝え、人々を保護するしくみが整わな
い恐れがあること
・多額の債務を伴うが、その経済効率に疑問があること

また、ニントゥアン第2原子力発電所計画についても、アオウミガメの産卵地、
国立公園、地域に飲料水を供給する水源、先住民族チャム人の村々と遺跡に隣接
する場所であることなどの評価が開示されていません。

計画が頓挫する可能性もある中、立ち退きだけを先行させることは、原発建設計
画を規定路線化することであり、重大な人権侵害にもつながります。


 私たち日本の市民は、以下の理由により日本政府が原発輸出を実施することに
反対し、また、ベトナム政府が原子力発電所事業を推進することに強い懸念をお
伝えします。

1.日本の福島第一原子力発電所(以下福島第一)の事故は、いまだに収束して
おらず、収束の目途も立っていません。

 日本の安倍首相は、2020年のオリンピック誘致のため、2013年9月に、福島の
事故は“under control” な状態だと発言しましたが、これは事実とは大きく異な
ります。福島第一からは、未だに汚染水が大量に発生し、そのコントロールには
多くの作業者の被爆が伴います。また、汚染水の一部は未だに海に流失していま
す。また、燃料の溶けた原子力発電所を廃炉にする技術は、日本にまだ存在して
いません。

2.事故から4年3か月以上がたった今も、福島県だけで、約12万人が福島県内外
に避難しています。また、震災関連死は福島県が突出して高く、被害は続いてい
ます。

事故由来の放射性物質に汚染された住居を離れ、避難した人たちは帰還すること
もできず、別の場所に定住するかも未だに決まっておらず、政府の避難支援対象
とならなかった自主避難者には、経済的に困窮する人も出ています。また、東日
本大震災の影響を受けた10都道府県のうち、震災後に体調悪化や過労など間接的
な原因で亡くなった方は、2014年12月の時点で福島県は1,793人(全体で3,194
人)となり、突出して高い数字です。亡くなられた方には、将来を悲観し自殺さ
れた人を含んでいます。
福島連携復興センター
http://f-renpuku.org/fukushima/evacuee_information
復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20141226_kanrenshi.pdf

3.原発事故による健康被害

福島県による調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め
126人になりました(うち確定が103人)。その多くが、リンパ節転移を伴ってい
ます。政府は、「事故との因果関係は考えづらい」とし、今回大規模な検査を
行ったことにより、通常であれば、後になって発見された甲状腺がんが、前倒し
で発見されたと説明しています。しかし、昨年4月にはじまった2回目の検査
で、1回目の検査のときに問題なしとされた子どもたちのうち15人が甲状腺がん
ないし疑いと診断されたことにより、この政府の説明は破綻しています。
甲状腺がん以外の疾病については、調査が行われておらず、全体像が把握されて
いません。

4.事故が起きた際の、被害額の甚大さ。補償を含む事故処理費用は推定約11兆
円(2014年推定)となりました。今後、どれだけ増えるかは不明です。

 NHKの2014年3月11日の報道によると、除染や賠償、廃炉の費用は11兆円に上り
ます。補償に関しても、被害を受けた住民や企業、自治体から多くの苦情が出て
います。日本政府が設立した紛争処理機関、原子力損害賠償紛争解決センターへ
の申立件数も、
2015年6月12日現在で、16,601件に上ります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm

5.過重な債務がベトナムの将来世代に与える影響。

ベトナムに対する円借款の累計は既に2兆2814.75億円に上っています(ODA国別
データブック2014年)。日本から様々な技術支援が入るとしても、1基の建造費
が約4千億円と言われる原子力発電所の建設には、巨額の債務発生が予想されま
す。上記3点で示したように、原子力発電所は事故を起こした際の被害が甚大で
す。しかし、もし建設してしまえば、事故の処理だけでなく、債務返済もベトナ
ム国民の大きな負担となるでしょう。

 このようなことから、私たちは日本政府に対して、ベトナムへの原発輸出を中
止することを求めます。また、私たちは、ベトナムがこの事業を進めることに強
い懸念を持っています。日本とベトナムの今後の長い友好関係のためにも、ベト
ナム政府に事業の再考を求めるものです。

署名団体





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by hiroseto2004 | 2015-07-01 20:52 | エネルギー政策 | Trackback