都合の良い時だけ「女性活躍」を持ち出し、外国人からのピンハネを進める政府【改悪特区法案・家事代行受け入れ解禁】
2015年 07月 10日
https://www.facebook.com/tamura.tomoko.jcp/posts/1659682207576968?fref=nf&pnref=story
「女性活躍のために」家事支援サービスに従事する外国人労働者の受け入れを解禁する、これは低賃金の外国人労働者（その多くは女性）の受け入れを解禁するということ――7月7日の内閣委員会（特区法案の質疑２日目）での質問です。
外国人労働者は、専門的・技術的分野に限定することが原則。家事支援サービスは、ここには入らないが、高度なスキルを必要とすると言い訳をする政府答弁。
いつから、掃除・洗濯・炊事・買い物などの家事が高く評価されるようになったんだ？
日本では家事代行サービスは、パートで働く方がほとんどだと石破大臣。では外国から来た人はどうなる？
１８歳から受け入れ可能、日本に身寄りもない少女たち、女性たちが、時給900円とか1000円で働いても、生活費にもならないはず。一体どうやって生活していくのか。
家事代行サービスの事業者団体は、もっと利用を広げるためには料金を安くしたい、最低賃金を下回る賃金を認めてほしい、
とまで要求しています。
「女性活躍」をこんなことに利用するな！ 日本の男性がもっと家事を当たり前にやる社会にすることが最優先ではないのか！
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７月７日（火）参議院内閣委員会 速記録より
田村智子 それでは、家事支援サービスについて、業務内容の範囲、人材の要件、また受入れ企業の要件、これ、どんなふうに検討されているのか、お答えください。
小泉進次郎 内閣府政務官 今御指摘のありました三つの要件、業務範囲、そして人材要件、企業要件でありますけれども、こちら政令で定めることとしておりまして、現在関係府省において調整を行っているところであります。
家事支援活動の範囲につきましては、炊事、洗濯、掃除、買物、寝具の整備等を定める方向で今調整を行っているところでありまして、外国人の要件につきましては、年齢、職歴のほか、家事支援サービスに関する一定の研修の修了等を定める方向で調整を行っております。特定機関については、事業の適正かつ確実な実施を図るため、特定機関が講ずべき指針を作成することとしておりますので、外国人家事支援人材に対する研修の実施など、指針に照らして必要な措置を講じていることや、健全かつ安定的な経営基盤を有していること等を要件とする方向で調整を行っているということです。
田村智子 昨日、私もお聞きしましたら、経産省の方でたたき台を作っていると。年齢については十八歳以上で、専門学校などで学んで一年程度の家事労働の経験、こういうので質を担保するんだ、これで質が高くなるんだというようなことがたたき台になっているというんですね。
これ、教育制度の違いはありますけれども、十八歳でも受け入れるということは、日本でいえば中学を卒業して家事に関わる専門学校に通って二年ぐらい自国で家事労働に従事をした、こういう人、主に女性でしょうから、そういう少女たちを日本に受け入れて家事支援に当たらせる、私、これ自体にも大変大きな問題を感じています。
実態としては、単純労働への外国人労働者の受入れ、地域限定で解禁するということにならないかと危惧するわけですが、石破大臣にも御答弁いただきたいと思います。
石破茂 担当大臣 これは、実際に自分でやってみて、掃除、洗濯、炊事というのはえらく難しいねという感じがいたしております。私も、実際そんな嫌いな方ではありませんが、これはかなり難しいねと思っております。
委員御指摘のように、教育制度は国によって違いますが、中学を出た外国のそういう年若い方が一年、二年、研修等々を行うということのレベルがどこまで高いのか。つまり、今回の制度は、いわゆる単純労働、本当に全く専門的技能というものを必要としないものではない、もちろんそれは当然のことです。じゃ、非常に高度かというと、そこはまた医療とかそういうものとは少し違うだろうと。
ですけれども、家事というものに対して質の高いサービスを提供するということを眼目とするものでございますので、委員御指摘のように、そういうような外国の年若い女性の方を日本で大量に雇用してというようなことは全く意図をいたしておりません。質の高いサービスが提供されないものは、それは受け入れるということはないということでございます。
田村智子 クリーニング店だとか飲食店だとかで働くのと違うわけでしょう。家の中に入って働いてくるわけですよね。今までこんなに家事が質的にすごいものなんて言われたことなかったですね。驚きですね、本当に驚きます。
（中略）
田村智子 低賃金の外国人労働者に今家事支援サービスやっている日本人労働者が置き換えられていく、やっぱりこのことは危惧されるわけです。これもう時間がないので、法務省にお聞きしましたら、今の制度の中で、やっぱり同種労働者の賃金、日本人の、同じ仕事している人の賃金より安くはしないんだと、低くはしないんだということを言っておられるんですね。低くなった場合は入国そのものをさせないというふうにするんだと。
しかし、これ、神奈川県大手家事代行のサービス見てみますと、ダスキン、時給九百五十円から、ベアーズは千円からと。神奈川県の最低賃金は八百八十七円ですから、これ、最賃ちょっと上回るというぐらいの話なんで、そもそも安いわけですね。そうすると、その安い賃金の固定化に今度はなっていくんじゃないかということも危惧されます。
これ、じゃ、日本人労働者九百五十円ですよと、外国人九百円ですよといったときにも同等じゃないよといって入国を認めないと、こういうことになるんですか。
佐々木聖子 法務省官房審議官 一般論で申しまして、ほかの在留資格も同様でございますけれども、日本人と同等の賃金要件というのを課してございまして、ちょっと具体的に今の案件はどうかというところは申し上げられませんけれども、この方針といいますかこの政策はほかの在留資格の外国人にも適用してございまして、そもそも外国人労働者を低賃金労働者として受け入れるということは全くこの制度におきましては考えてございません。
田村智子 だけど、受け入れたい企業は違うんですよ。
二〇一五年一月三十日朝日新聞、全国家事代行サービス協会副会長のインタビューが掲載されています。ベアーズの専務です。この方、何て言っているか。女性活躍を目指すなら、広く普及しなければ意味がない、現状より高い利用料はあり得ない、今一時間三千円の利用料を二千円以下に抑えたい、国には最低賃金を下回る賃金を認めてほしいと。これ、外国人についてです。
で、ここの会社は既に外国に行ってメードの採用をしたいといってやっているわけですよ、採用面接を。これ結局、この外国人労働者、低賃金の労働者をいっぱい入れていきたい、この要求が企業に現実にあるわけですよ。石破大臣、どう思われますか。
石破茂 大臣 政府としてそのようなことを認めるつもりはございません。そのようなことはあるべきではありません。
先ほど来法務省からお答えをいたしましたように、日本人と同等額以上ということで調整をしておるところでございまして、今御指摘いただきましたような朝日新聞のインタビューというようなことは、それは認めてはならないことだと私は思っております。
田村智子 最後一言だけなんですけど、日本人と同等の労働賃金だったとしても、身寄りのない外国人労働者が多くは女性でしょう。最賃に近いような給料で働くということになっちゃうわけですよ。先ほど、女性は、日本の実際家事代行をやっている方はほとんどパートだとおっしゃいました。そうならないですよ、外国から来たら。その給料で生きていかなきゃいけないんですよ。
私は、こんな制度をやるべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を
https://www.youtube.com/watch?v=88BBNAKqq24
イオンモール広島祇園前演説後半
https://www.youtube.com/watch?v=Wffu16vS3KU
https://www.youtube.com/watch?v=cbQfoQcLTNQ
河辺たかふみ市長・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない社会を・イラク戦争12周年・災害7ヶ月「海外派兵より災害対策を」 3月20日古市橋駅前演説後半
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