日本は「世界の警察官の下請け」ではなく「調停委員」へ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

日本は、中東や南アジアにおいては「世界の警察官の下請け」ではなく「調停委員」に徹するべきである。

このように、わたくし、さとうしゅういちは考えます。

現時点で、中東においてはざっくばらんに言ってイランｖｓサウジ＋イスラエルという構図の対立図式になっています。

そして、インドやロシア、中国などの国々もイランに同情的です。

トルコあたりは、イラン、イスラエル両方と友好関係にあります。

南アジアにおいては、長年、インドとパキスタンの対立が続いてきたが、最近では経済を中心に相互依存も進み関係改善も進んでいます。

日本は、中東および南アジアに存在する政府ほぼすべてと友好関係を保ってきました。

日本は、その立場を崩すべきではないでしょう。

しかるに、今回の安保法案では事実上、イランが標的となるホルムズ海峡での停戦前の機雷除去などを国会審議で持ち出してきています。イランからすれば「喧嘩を売っているのか？この野郎！？」ということになります。そもそも、同海峡はイランも利用していますから封鎖は自爆行為ですし、同海峡を利用しなくても石油を運べるパイプラインはできています。

一方で、日本は、インドに核兵器にも転用可能な再処理を認める内容で原発を売れる方向で原子力協定を結ぼうとしています。

核の拡散を後押ししてしまっています。また、フクシマの事故の収束もできていないのに、また、自分たち自身が核のゴミ置き場に困っているのに、無責任な対応ではないでしょうか？

アメリカやイスラエル、サウジのイラン攻撃は止めなければならない。

一方で、イランに対しても、地震大国である同国の原発については諫言する必要があります。「お宅の国が、フクシマのようにならないか心配だ。」と。

日本は、「世界の警察官」の下請けではなく、各国とそれなりの友好関係を持つことを生かし、「調停委員」に徹するべきである。

また、将来の核拡散の芽をばらまくのではなく、むしろフクシマの経験も伝えながら、再生可能エネルギーや省エネルギーで貢献すべきである。

このような日本こそ、被爆地広島から発信していかなければならないと思います。

今の安倍政権は、「あべこべ」に、中東の紛争に、片方に肩入れして自衛隊を殴りこませ、恨みを買い、挙句の果てには日本自身が原発へテロを食らいかねない。そうした、中東諸国にも日本自身にも不幸な道を歩もうとしています。

戦争法案を廃案に！本社社主の街頭演説など

7月20日横川駅前街頭演説　安保法案廃案、海外派兵より被災者支援を

https://www.youtube.com/watch?v=0_A0gYqCdSY

７月１７日古市橋駅前で安保法案衆院強行突破に抗議・安倍・自民党打倒呼びかけ