国連憲章に敵国条項が残ったまま、安保法制を強行し、安全保障環境を悪化させる総理
2015年 07月 23日
みなさま、「国連憲章」には「敵国条項」あるのをご存知ですか？
以下、ウィキペディアより引用します。
国際連合憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会（安保理）の許可を取り付けることが必要であるとしている[1]。しかし、第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと（制裁戦争）が容認され、この行為は制止できないとしている[2]。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである[3]。
以上ウィキペディアより。
1995年に、「敵国条項」は削除の方向で総会決議は行われたが、いまだに3分の2の加盟国の批准はされず、国連憲章上は条項が残っています。
ですから、日本が将来、「安保法制」に基づく武力行使を行った場合、「敵国条項」に基づいて因縁をつけられ、逆に「制裁戦争」によって叩かれる危険が出てくるのです。
そもそも、敵国条項が国連憲章に存在したままで、国連の枠以外で武力行使（と一体化した兵站ももちろん含む）をすること自体が、実は、敵国条項を使った日本への攻撃を招きかねないのです。
しかも、安倍総理とご親友たちは、国連が前提としている「先の大戦では、日本など枢軸国が悪かった」という歴史観を否定しています。
余計に、「日本は国連の秩序を壊すつもりなのだな」というイメージを振りまいてしまいます。
「安全保障環境の変化」を安保法制の理由に挙げる安倍総理。
しかし、ほかならぬ安倍総理自身も、安保法制と歴史修正主義により、日本の安全保障環境を悪化させているのです。
2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を
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at 2015-07-26 09:57
国連憲章に敵国条項が残ったまま、安保法制を強行し、安全保障環境を悪化させる総理 国連憲章のいわゆる敵国条項。 先の大戦の枢軸国が、また侵略や侵略への動きを見せたら、国連加盟国は安保理決議なしで枢軸国=日本を攻撃できるのです。 ドイツやイタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーも枢軸国ですが、国の形が変わったので対象外という説が有力ですが日本は違います。 むろん、１９９５年の国連総会決議で敵国条項は死文化したとされますが、まだ条項は残っています。 日本の閣僚が靖国神社参拝などで先の大戦を...... more
