仙台市議選では、5区中3区で日本共産党がトップ当選しました。

改選前の7議席を維持したうえでのトップ当選。

一方で自民党は、現職と元議員の2名が落選。当選者も下位に低迷するなど不振が目立ちました。

2010年の参院選、さらにいえば、2010年春の長崎県知事選挙あたりから続いていた、自民党への順風。

これが、2011年統一地方選挙、2012年衆院選・都知事選、2013年都議選・参院選、２０１４年都知事選、そして衆院選と続いていました。

だが、5年ぶりに退潮が明らかになったのです。

もともと、自民党は長期低落傾向にあったのですが、小泉政権時代の2001年参院選と2005年衆院選のみ、小泉さんのパフォーマンスで一時的に選挙で圧勝しています。

2010年参院選から2015年統一地方選挙にかけての「自民順風」は、民主党政権の「情けなさ」によるものが大きい。

しかし、民主党政権が2012年12月に終了してから、2年7か月が過ぎました。

民主党の「3年3か月の情けなさ」よりも「安倍さんがやっていること」に選挙での評価の対象の比重が移りつつあるのです。

たぶん、これが、さらに来年になると、民主党政権終了から3年以上がたちます。さらに参議院となると、「安倍批判票」が多く出る可能性が高くなります。

後世の歴史家は、2014年12月の衆院選のころを、自民党・安倍総理独裁の絶頂期だったと振り返ることに恐らくなるでしょう。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150803_11019.html

＜仙台市議選＞仙台市議選　自民に逆風

　仙台市議選は２日投票が行われ、即日開票の結果、新議員５５人が決まった。投票率は３５．８３％で、過去最低だった２０１１年の前回（４０．０３％）を４．２０ポイント下回り、初の３０％台に落ち込んだ。当選者の政党別内訳は自民１６人、民主９人、維新１人、公明９人、共産７人、社民５人、諸派１人、無所属７人。

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で秋まで続く大型地方選の皮切り。安全保障関連法案への世論の強い反発が色濃く反映し、共産など野党が着実に得票した一方、自民は伸び悩んだ。同法案の国会審議や被災地での今後の地方選に影響を与えそうだ。
　自民は国政での「１強多弱」を背景に、前回より４人多い１８人の公認候補を擁立したが、現職と元議員の２人が落選。党勢低迷が続く民主は前回比３人減の９人に公認を絞り込み、全員当選につなげた。維新は初の議席を獲得した。
　公明は泉区で初めて２議席を獲得したのをはじめ、９人全員が当選。共産は５選挙区中、３区でトップ当選し、改選前の７議席を維持した。社民は１人減の５議席、旧みんなの党の流れをくむ諸派は１議席にとどまった。
　女性は候補１７人中、過去最高の１４人が当選。女性議員の比率は初めて全体の４分の１を超えた。
　昨年１２月の衆院選開票時に起きた青葉区選管の票水増し問題を受け、市は今回の投開票事務を信頼回復への第一歩に位置付けた。問題の発端となった投票者数の集計ミスを防ぐため、開票開始を前回より３０分遅らせて点検を強化するなどの改善策を徹底。大きな混乱はなかった。
　２２日に２期目の任期を折り返す奥山恵美子市長を支持する勢力が引き続き過半数を占める見通し。ただ、改選直前の市議会６月定例会では票水増し問題に伴う市長の給与減額条例案に対し、自民系会派で賛否が割れた。２年後の市長選をにらんだ動きが活発化し、奥山氏の市政運営に影響する可能性がある。
　新議員の任期は２８日から４年間。