8月6日夕方、広島市中区で、「８．６ヒロシマ平和の夕べ」が開催されました。

被爆70年、戦後70年にあたり、広島と沖縄の活動家やミュージシャンらから、講演や演奏が行われました。

また、福島県の井戸川前町長のお話もありました。

https://www.youtube.com/watch?v=fHKHLKnYn48&feature=youtu.be

このイベントで秋葉忠利・前広島市長が「「宿題」と「夢」　未来を先取りして今を変えよう」というタイトルで講演をしました。

https://www.youtube.com/watch?v=dixwY8d_I0E&feature=youtu.be

アメリカ留学で「原爆正当化」授業に衝撃

秋葉さんの平和への取り組みの原点は、AFSによるアメリカへの留学でした。

当時のアメリカでは、原爆を正当化する授業をしており、原爆を正当化する人が圧倒的におおかったのです。

クラスでも多勢に無勢、英語力も不十分、知識不足で、原爆を正当化する友人や先生に対抗できませんでした。

被爆の実相をきちんとアメリカ社会に伝えられることなど、AFSで与えられた「宿題」だと考えたそうです。

秋葉さんは「夢」と「目標」の違いについても説明。期限を切らない目標は「夢」に過ぎないと指摘しました。

たとえば、日本の外務省が良く言う「究極的目標」としての核廃絶は、やる気がないということなのです。

秋葉さん自身は、多くの目標をつくって実現してきたと振り返ります。

たとえば、国会議員にはノーベル平和賞の推薦人の資格があるので、実際に、被爆者、そして広島市長を国会議員

になったさいには推薦したそうです。

アメリカという国は、立派な人を生んだ面、「パールハーバーが先だ」「原爆投下は正しい（1945年9月は９０％、現代は５６％くらい）」などを信じている人が多い、進化論を信じていない人が過半数、銃保持が憲法で保障されていると思い込んでいる人が多い、貧富の差が大きいなどの特徴があり、そうした複雑な社会を踏まえて世論を動かすことが核廃絶へむけて大事だ、と指摘します。

海外から８．６に記者を招待する「アキバ・プロジェクト」を実施。記事を3本書くことが条件で、記事の内容には干渉しないというものです。いろいろな反応があったそうです。とくにアメリカでは批判的な反応もあったが、大変良い内容の記事がたくさん出たそうです。

被爆者の持つ抑止力＝メッセージを残そう

もちろん、まだまだやることはあると、秋葉さんはいいます。

　「大事なのは、被爆者のメッセージを残すことだ。」と指摘。

　1999年に市長当選後初めての平和宣言は地縁・血縁のない「非被爆者」として、被爆者に感謝する内容にしました。

　この平和宣言で秋葉さんは、１、死を選んでもおかしくはない状況で生き続けたこと、２、三度目の核兵器使用を防いだこと、３、復讐や敵対を捨てて、和解という哲学、具体的には「こんな思いを他の誰（敵も含む）にもさせてはいけない」という哲学をつくりだし実践したこと、をほめたたえたのです。

秋葉前市長　被爆70年　「未来を先取りして　今を変えよう」_e0094315_21305720.jpg

2番目の「三度目の核兵器使用を阻止した」ことは、ジョン・ハーシーが言い出したことです。「核抑止力は核兵器ではなく被爆者だ」と1985年に述べています。
ただ、被爆者が高齢化していくなかで、核抑止力を持っている人がいなくなると、核兵器がつかわれかねません。過去を覚えていないものは、過去を繰り返しかねない、ということになります。
この70年目にやらなければならないのは「ヒバクシャの抑止力」を劣化させずに未来につながないといけないのです。
　秋葉さんは国内の４８大学、海外の１７大学で広島・長崎講座をつくってもらうよう働きかけました。学問的に整理すること、そして、ユダヤ人に対するホロコースト並みの共通認識にしてもらうことを目指しました。
　いま、「安全保障のために強制収容所が必要」と言ったら正当化したらおかしいと思われるが、「安全保障のために核兵器を持つ」ということは、少なくない国が現に正当化しているのです。ホロコーストと同じようには原爆についての理解が進んでいないのです。知的・情緒レベルで共有化をすることをすべきです。

再検討会議、マスコミ報道に惑わされるな

　「最終文書が採択されず、被爆地訪問が実現しなかった」という報道の仕方では、核兵器廃絶に近づかない、と秋葉さんは指摘します。

歴史を振り返ると、

1995年の再検討会議では、無期限延長で条約を無力化しようと核保有国はしました。しかし、2000年に「核兵器廃絶への明確な約束」を盛り込んだのです。2005年には最終文書は採択できず。2010年「核兵器禁止条約」や期限に言及、しかし、2015年には採択されませんでした。最終文書が採択されたとしても、その後5年間、無視されて何もできないことが多いのです。

「最終文書が採択されにくい」のは、ほんの一握りの国が核兵器に固執するために廃絶できないのせいなのです。

「しょうがない」とあきらめてはいけないのです。しかし、それでも、徐々に世界はよくなったのです。

ですから、世界的な構造をつくるのが大事なのです。

　今回の日本の被爆地訪問への提案は「アリバイ作り」です。すでに2009年にオバマ大統領の広島訪問の打診があったのに断ったのは日本の外務省です。そうした官僚主義をきちんとみないといけない、と秋葉さんは指摘します。

　世界は動いているが、「日本政府は、情けない。」それを変えよう、と秋葉さんは呼び掛けます。

その時に役立つのは、第一に、法の力を使うことです。世界でもあちこちでこうした動きがあります。核廃絶の方向を示す法律は、部分的核実験禁止条約（１９６３）、NPT（１９６８）、ICJ勧告的意見（１９９６）、CTBT（１９９６）があります。

2014年から今年には、核廃絶へ向けて国際法を活かす動きが世界で起きています。2014年、マーシャル群島共和国が核保有9か国（米ロ英仏中印パイスラエル、北朝鮮）をNPTを根拠に核兵器廃絶へ交渉するよう、提訴しています。

同じ２０１４年のスコットランド独立運動の目的は、イギリスからの核兵器廃絶です。イギリスの核はスコットランドにしかないので、スコットランドが独立し、非核化すれば、核兵器はイギリスからなくなるのです。

秋葉さんは「スコットランドでできることが、日本でできないわけがない」と訴えました。

周回遅れの日本政府

しかし、情けないのは日本政府です。

2013年NZ提案の共同声明に4月当時は署名を拒否しました。10月には署名しました。

2014年オーストリア提案の誓約にも署名しましせんでした。

岸田外務大臣への批判が十分上がっていないことが理由です。

秋葉さんは

「ヒロシマの政治家は、党員であるよりもヒロシマの政治家であることを優先させるのが最低の義務だ。それをしない政治家への批判がなぜ上がらないのか。」

と問いました。

「ヒロシマの重みと歴史は、忠実に果たさなかったら代議制民主主義の意味はない」ときりました。

「もっと、(岸田外相への）大きな批判の声があげられないといけない。」

と指摘しました。

一方で秋葉さんは

「日本が誤ったのは昨日、今日ではない」

と指摘。

第二次世界大戦は、

「日本は、帝国主義、差別主義を推進したヒットラーに味方してしまった。世界の多くの国は、帝国主義を自分たちもやっていたが、ヒットラーに対抗するために民主主義、自由主義を掲げていた。日本は、ヒットラーを選んでしまった。世界が捨てようとする帝国主義、差別主義を選んでしまった。そして、その結果、たくさんの人が死に、苦労することになった。それと似たことがいま、起きようとしている。」

と指摘しました。

そして、

「欧州連合やスコットランド独立、国際司法裁判所が次世代のモデルだ」

としました。

「アメリカ一辺倒の外交は、力の論理に頼っており、対ロ、対中、対北朝鮮外交でも、相手の土俵に乗って、力の支配による政治を続けている」

と批判。

日本は「周回遅れだ」と指摘しました。

　その周回遅れの例として「戦争の犠牲はすべての国民がひとしく受忍しなければならない。」などという30年以上前の有識者による答申

を挙げました。国は文句を受け付けず、不法行為の責任や賠償はしない、というものです。

　ただし、福島については「平時」なので、上記の政府の論理も、福島の被災者の権利を認めさせる根拠にもなる、そして、ヒロシマとフクシマ、一般戦災者の連携が可能になるとも秋葉さんは指摘しました。

公務員の憲法遵守義務、天皇だけに任せてはだめだ

集団的自衛権は「前文違反、9条違反、96条違反であるが、99条違反であることが最も大事だ」と指摘。