もはや「戦後」ではなく新たな「戦中」　終わらせるのは主権者【談話】

2015年（核時代70年）8月15日　

さとう（左党、The Left Party Japan）代表幹事　さとうしゅういち（本紙社主、緑の党・ひろしま代表）

　第二次世界大戦の敗戦を、日本国民が玉音放送で知ってから70年がたちました。

戦争の犠牲となられた全ての皆様に改めて、哀悼の意を表します。

また、今なお、戦争の被害を受けながら、十分な補償などを受けられていない国内外のすべての

皆様に対し、国に責任を取らせるべく、取り組んでまいることをお誓い申し上げます。

　戦争を違法化する流れにも逆らって進んでいった戦争で、日本は中国をはじめ、多くの

国の市民に犠牲を強いました。

　そして、旧日本軍の多くの兵士も戦死や餓死に追い込まれました。

ヒロシマ、ナガサキの原爆、東京をはじめ全国各地での空襲で多くの方が犠牲になられました。

中でも、多くの旧植民地のみなさんも、労働力として動員される中で犠牲になられ、また、

多大な苦痛を強いられたにもかかわらず、いまなお、適切な謝罪や補償を受けられていない方も

多くおられます。

■平和国家として出直したはず

その後、憲法9条を含む日本国憲法が制定され、日本は平和国家として出直すことを誓いました。

そして、戦後、日本は、国民の必死の努力もあって復興を遂げました。

一方で、現実には、日米安保条約の元、アメリカ軍の基地が日本におかれ、アメリカ軍は朝鮮で、ベトナムで、

中東で戦争を繰り返しました。ことに、沖縄には、圧倒的に基地の負担が集中しました。

それでも、1960年のいわゆる安保闘争での激しい反対運動などの結果、日本は、他の西側諸国のようには

戦時に海外派兵をしてまでアメリカの戦争に協力することはありませんでした。

自衛隊員の戦死者は一人も出していませんでした。（注1）

■９．１１テロ契機に徐々に「戦中」へ

しかし、冷戦崩壊後、特に、2001年の9.11テロ後は、日本の自衛隊もアメリカにくっついて派兵される

流れが強まっています。

　　湾岸戦争後のペルシャ湾の機雷掃海をきっかけに自衛隊の海外派兵は拡大しました。１９９3年にはカンボジアPKOに自衛隊が派遣されました。PKOは国連の枠内ですが、一方で、現在、PKO兵士による性暴力や、性交渉の代価としての国連物資横流しなどの問題も発覚しています。

アメリカは、「９．１１テロ」後、たとえ、自分が攻撃される前でも、「大量破壊兵器の疑い」や「テロ支援の疑い」がある国を、

核をも含むあらゆる手段で「予防的に先制攻撃する」戦略を取っています。アフガニスタンに続き、イラクを攻撃し、

劣化ウラン弾、バンカーバスターなど、アメリカ自身こそが大量破壊兵器を使用しました。しかし、大量破壊兵器は

発見されず、また、イラク国内は混乱を極めました。

2015年現在、混乱の中でイスラム国（IS)という新たな武装集団が勢力を拡大しており、テロ根絶どころではない状況をアメリカが

生んでしまっています。

そして、2001年に成立した小泉純一郎政権のもとで、こうしたアメリカの戦争に自衛隊海外派兵で協力する流れが一挙

に強まりました。

被爆地である広島県内からも、呉からはアフガン戦争へ海上自衛隊が後方支援でインド洋に

派遣され、さらに、海田からも、イラクのサマワに陸上自衛隊が派遣されました。

航空自衛隊は米軍兵士を輸送し、名古屋高裁ではイラク派兵は違憲との判断が確定しています。

さらに、自衛隊と米軍が一体化する米軍再編が進められ、その一環として、岩国基地の機能強化が

進んでいます。今年8月6日も、被爆70周年の祈りを人々が捧げている広島市街地上空を、岩国基地所属と

見られる米軍機が低空飛行するという暴挙に出ています。

2007年の参院選で自民党が大敗し、そのことを契機にインド洋から自衛隊は撤退しました。そして、

2009年には民主党政権が成立しましたが、当初の同党のマニフェストは破られ、沖縄・辺野古への基地移設や、

岩国基地強化などを、「粛々」と進めるありさまのまま、2012年、安倍現総理に政権を奪いかえされ

てしまいました。

こうしたことの延長線上に、2013年には特定秘密保護法が国民の多くの反対を押し切って成立し、2015年には

いわゆる安保法案が国会に提出され、圧倒的多数の国民が「説明が不十分」と考えているのにもかかわらず

衆議院を強行通過しています。

また、安倍総理の周囲には、第二次世界大戦への反省が不十分なお考えの方が多くおられます。

さきの大戦への反省が不十分なことの延長線上で、新たな戦争に進もうとしています。

もはや、「戦後」ではない。むしろ、泥沼の様に戦争に突き進んでいった日中戦争のころの「戦中」に日本は

酷似しているのではないでしょうか。

戦中というと、「日本が焼け野原になった」イメージがありますが、その前には、日本軍が、中国で殺し、殺されていたのです。

殺されるだけでなく、殺す側になることにも反対しなければならない。そのことも先の大戦の教訓です。

■紛争予防外交・貧困撲滅こそ日本の役目

安倍総理らは、

「南シナ海などで、挑発を進める中国の脅威に対抗するには、世界各地でアメリカと一緒に戦い、日米同盟をアピールすべきだ。」

という論理で、安保法案を進めています。

しかし、いまや、日中、米中の経済的な関係は、日米よりも強い面もあります。

こうした相互依存が進んだ世界では、外交努力を粘り強く進めていくしかないのです。

また、日本自身も、在外被爆者問題、従軍慰安婦問題などで、戦後責任を果たし、

不信感を払しょくしていくことも重要です。

さらに、「テロ対策」「大量破壊兵器廃棄」を大義名分に一国の体制を戦争で転覆するやり方そのものが、

結局は混乱を招き、新たなテロを招き寄せているだけなのは、イラクやシリアを見るだけでも十分明らかです。

日本も、本格的に戦闘に自衛隊が参加すれば、たとえ兵たんであっても攻撃対象になりますし、日本本土も

たとえば原発などがテロの対象になりかねません。

そもそも、日本がすべきは、武力でどちらかに肩入れすることではなく、紛争予防外交です。

そして、テロの温床となる貧困の撲滅です。

■海外派兵より被災者支援を

また、日本自身、災害超大国です。昨年の広島土砂災害や御嶽山大噴火をはじめ、気候変動による豪雨や火山活動の活発化が目立っています。海外派兵などで国力を使っている場合ではありません。

いま、政府は、フクシマの被災者への住宅支援の打ち切りや営業補償打ち切りを進めています。広島土砂災害の被災地では、砂防ダム建設で撤退を余儀なくされているみなさんへの補償が十分ではない状況があります。

海外派兵のお金や資源があるなら、足元の被災者に誠意をみせるべきです。

さきの大戦の最中では、1944年12月の東南海大地震、1945年1月の三河地震は東海地方に壊滅的な被害を出しましたが、戦時中で、被害状況を政府は秘密にしようとしたため、救援も遅れました。2005年、イラク戦争中のアメリカでは、イラク派兵で州兵が手薄になっていたところにハリケーンが襲い、被害が拡大したといわれています。

さとうは、昨年の土砂災害以降「被爆地であるヒロシマ、そして被災地である広島から、『海外派兵より被災者支援』の声を」と

訴えてまいりました。

日本もアメリカも中国も、軍備や海外派兵に使うお金や資源があるなら、災害対策に使うべきです。

そもそも、安全保障とは、軍事だけではありません。外交、そして、人間の安全保障も含むのです。

ひとりひとりの人間の命を守る。災害対策も立派な安全保障です。

安倍総理や今の日本政府は、災害対策を切り捨て、軍事、それも、専守防衛ではなく、アメリカに追随して海外に自衛隊を送ることにのみ、躍起になっています。

■今度は「玉音放送」ではなく「主権者の力」で「戦中」終わらせよう

幸いなことに、日中戦争中の日本と違い、平成の日本には、言論の自由があります。

そして、実際に、その言論の自由を活かし、多くの人が立ち上がっています。

学生のSEALDｓ、高校生、ママデモ、OLDｓ、MIDDLEｓ。

日本国憲法99条は公務員に憲法を順守する義務を課しています。

日本国憲法を公務員である総理大臣らに守らせることが国民の仕事です。

そして、憲法をどうしても守りたくないという公務員がいれば、選挙でその公務員を首にするのが

国民の仕事です。

この「戦中」を終わらせたのは、70年前は昭和天皇の玉音放送です。

しかし、現代ではこの「戦中」を終わらせるのは、市民の皆様おひとりおひとりなのです。

さとうは、安保法案廃案、立憲主義などで一致するすべての市民、政治勢力のみなさまとの共同を広めてまいります。

また、次期国政選挙において、「日本国憲法を遵守できる」政治家を国会に送るため、志を同じくするすべての市民、

政党、政治家の皆様と共同し、「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編」を断行することをお約束いたします。

【さとう】もはや「戦後」ではなく新たな「戦中」　終わらせるのは市民しかない　【談話】　_e0094315_19263177.jpg

（注１）なお、まだ日本がアメリカに占領されていた時代に、朝鮮戦争で海上保安庁が機雷除去に動員され、戦死者を

出しています。

さとう：さとう＝左党（THE　LEFT　PARTY）。

2003年結党。2007年活動休止。2015年活動再開。代表幹事　さとうしゅういち(緑の党・ひろしま代表、広島瀬戸内新聞社主）

護憲、脱原発・脱被ばく、格差是正を三大理念とする。最近では、「カープのプレイボールを家や球場で観られる日本」（残業代ゼロ法案反対）「海外派兵より被災者支援」「海外派兵より紛争予防」「原発輸出より省エネ・再生可能エネで貢献」「庶民増税より格差是正」「米軍より介護を応援」「米軍より子育てを応援」などのスローガンを掲げる。小選挙区制の廃止やクオータ制の導入を選挙制度では掲げる。

また、選挙戦略では「ヒロシマの心活かす市民発政界再編」を掲げ、さとうの理念と合致する政党や政治家を支援することを呼びかけている。具体的には、日本共産党、社民党、新社会党、沖縄社会大衆党、緑の党グリーンズジャパン、山本太郎、民主党リベラル派、そのほか無所属などを応援。一方で、地方レベルで、　自民党、創価学会の良識派など幅広い勢力との連携も図る。