安保法案について 広島市議会での質疑応答
2015年 09月 22日
【平成27年第4回9月定例会9/14~9/27】
平和行政について藤井とし子議員の一般質問と市長答弁
(長文ですがご容赦ください)
(藤井とし子議員)
戦後70年・被爆70年、今年の平和記念式典の後、被爆者の代表は、安倍首相に対して「過ちを繰り返し、戦争や原爆で亡くなった人が安らかに眠れない国になろうとしている」と直接、安保関連法案の撤回を求めました。
多くの国民が反対をし、憲法学者の9割、元法制局長官、元最高裁長官まで、この法案は違憲であると断言しているにもかかわらず、採決を強行しようとする安倍内閣は立憲主義、国民主権、民主主義を踏みにじるものであり、私たちは断固抗議するものです。
市長は、6月議会で中森議員が反対を表明すべきではないかと質したのに対し、この法案について、国会議員の熟議に任せると答弁されました。しかも、この法案は憲法違反であるだけでなく、自衛隊が武器弾薬を運ぶことも可能にし、核兵器や劣化ウラン弾も法的に運べることを否定していません。
核兵器廃絶を掲げる市長として被爆者、国民の声を無視しての採決強行しようとしていることに対して、どのように受け止めていますか。お答えください。
(市長)
藤井議員からのご質問にお答えします。「平和行政」のうち、「安保関連法案に関する受け止め」についてのご質問がございました。
いわゆる安全保障に関連する法案が、審議の大詰めを迎えているという状況にありますが、法案そのものについては、国の専管事項に属するものであり、国会の場で議論されているものであることから、地方自治体の長として意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
私としては、今年の平和宣言においても訴えているように、「人類愛」と「寛容」をもとに為政者が対話を重ねることが核廃絶への第一歩になり、そうして得られる信頼を基礎に、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みづくりに忍耐強く取り組むことこそが重要であると考えています。
日本政府には、これまで以上に広島の思いをしっかり受け止め、対話による信頼醸成に一層努め、相互不信にとらわれることのないようにあらゆる努力を尽くしていただきたいと考えています。
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