ドイツの「集団的自衛権で戦争を仕掛けにくくなる」は日本に当てはまらない理由
2015年 11月 10日
ドイツは第二次世界大戦までは戦争しまくりだったが、第二次世界大戦後は、ＮＡＴＯに加盟し、集団的自衛権のみを行使するようになったので、戦争を仕掛けることが減った。
このような趣旨の安保法案賛成論が、最近増えてきました。
当初は、イランによるホルムズ海峡封鎖の際、集団的自衛権が必要である、という議論が賛成論のメインであったように思えます。
しかし、イランがアメリカなどと核合意をしてしまい、当のイラン自身もホルムズ海峡封鎖の可能性を否定してしまい、安保法賛成の論拠が崩れてしまいました。
かわりに、持ち出されたのが中国脅威論です。しかし、中国と日本、中国とアメリカはいまや経済的には相互依存関係が深まっており、戦争を仕掛けること自体がお互いにとって大きな損失しかもたらしません。
さらに、中国とアメリカが合同で軍事演習を実施するという事態も最近起きています。あるいは、南スーダンでは、中国軍と自衛隊がＰＫＯとして一緒に駐留しているという現実もあります。そして、中国軍は中国企業の石油利権の防衛という裏の目的を帯びています。そのために、日本も中国軍が攻撃された場合は駆けつけ警護をするという方向を法案成立前から統幕は計画していたのです。
そこで、最近、賛成派が持ち出してきたのは、ドイツの例を持ち出し、「集団的自衛権を容認した方が、他国と相談してから戦争を決断するから、日本が戦争を仕掛ける可能性がドイツ同様、低くなる。」
という議論です。
しかし、日本にはドイツに関するような議論は当てはまりません。
そもそも、日本は今まで第二次世界大戦後、一人の自衛隊の戦死者も出していないのです。もちろん、海上保安庁は、アメリカ占領時代に起きた朝鮮戦争の際、アメリカの要請という名の事実上の命令により、掃海作業に出動。外部委託の民間人も含めると、開戦から半年に限っても５６人が亡くなっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本特別掃海隊
しかし、自衛隊の戦死者は出ていないのです。
戦争を仕掛けたことがいままでないのが「日本国」なのです。戦争を仕掛ける確率は０だったその日本は、集団的自衛権の行使を容認するのであれば、アメリカの要請（事実上の命令？）により、戦争を仕掛ける側に回る確率も、上がるのは確実です。「０より小さい確率」はないのですよ？
ドイツの例を持ち出して「集団的自衛権を行使容認したほうが、戦争を仕掛ける確率が下がる」などと論ずるのは、とんだ詭弁なのです。
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当初は、イランによるホルムズ海峡封鎖の際、集団的自衛権が必要である、という議論が賛成論のメインであったように思えます。
しかし、イランがアメリカなどと核合意をしてしまい、当のイラン自身もホルムズ海峡封鎖の可能性を否定してしまい、安保法賛成の論拠が崩れてしまいました。
かわりに、持ち出されたのが中国脅威論です。しかし、中国と日本、中国とアメリカはいまや経済的には相互依存関係が深まっており、戦争を仕掛けること自体がお互いにとって大きな損失しかもたらしません。
さらに、中国とアメリカが合同で軍事演習を実施するという事態も最近起きています。あるいは、南スーダンでは、中国軍と自衛隊がＰＫＯとして一緒に駐留しているという現実もあります。そして、中国軍は中国企業の石油利権の防衛という裏の目的を帯びています。そのために、日本も中国軍が攻撃された場合は駆けつけ警護をするという方向を法案成立前から統幕は計画していたのです。
そこで、最近、賛成派が持ち出してきたのは、ドイツの例を持ち出し、「集団的自衛権を容認した方が、他国と相談してから戦争を決断するから、日本が戦争を仕掛ける可能性がドイツ同様、低くなる。」
という議論です。
しかし、日本にはドイツに関するような議論は当てはまりません。
そもそも、日本は今まで第二次世界大戦後、一人の自衛隊の戦死者も出していないのです。もちろん、海上保安庁は、アメリカ占領時代に起きた朝鮮戦争の際、アメリカの要請という名の事実上の命令により、掃海作業に出動。外部委託の民間人も含めると、開戦から半年に限っても５６人が亡くなっています。
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しかし、自衛隊の戦死者は出ていないのです。
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