「強者消費者の時代」９０年代のツケとしての労働環境悪化・買い物難民
2015年 11月 26日
１９９０年代、時代は「消費者の時代」といわれました。
アメリカの圧力もあり、「消費者の利益のため何でもあり」といわんばかりの言論がマスコミにもあふれました。
規制緩和さえすれば、すべてがよくなる。
医者は儲けすぎだ。
農民は怪しからん。
中小企業は非効率だ。
こんな言説が溢れかえり、医者や農民や中小企業へのバッシングが溢れかえりました。
それを大都市部の正規公務員層、大手企業正社員層など、都市の中間層以上が喜んだ。
サボっている中小企業や農民、儲けすぎの医者が打倒されれば、自分たちは物価下落でもっと暮らしが良くなる。
このように思いこんでしまったのです。
彼らは主に新進党や民主党を支持したのです。政治的リベラルでなおかつ経済的には新自由主義でデフレを好みました。
自民党も正規公務員労組に支持された社会党と連立をくみ、さらに野党で、規制緩和論が強い新進党と対峙することで、徐々に規制緩和寄りに政策を転換していきました。
一方、経団連は経団連で労働力を安く使い捨てることで乗り切ろうとしていました。
物価下落→賃金下落というのは経団連にとっても短期的には好ましいシナリオでした。
１９９５年には経団連の前身の日経連は「新時代の日本的経営」を打ち出し、非正規雇用を増やすことを目標としました。
こうして、中小企業や農民を攻撃し物価を下げるとともに、しまいには大手企業の人件費も減らすという流れが固まったのです。
そして、表向きは「消費者の利益」「消費者の時代」を打ち出し、規制緩和を進めました。
その結果どうなったか？
消費者至上主義は、労働者に長時間労働を強いる社会をもたらしました。
過剰サービスに対応するために労働者は酷使されました。労働条件の悪化は、先進国でも異常な少子化に拍車をかけたとみられます。
一方、規制緩和で地域の商店街が壊滅。大きなショッピングモールに商業機能が集中しました。
いま、移動買い物車とか交通機関への補助など自治体が税金をつぎ込む羽目になっています。実は、全体でみると、規制緩和後のシステムは、決して安くなっていない可能性があります。そこまで９０年代に考えて政策決定されたとは思えません。もちろん、９０年代の旧来の仕組みをぶっ壊してしまったあとでは、元に戻すというのは難しい。ただし、最近、地価の実質的な暴落により、新規に若手がまた空き家で店を開くなどの動きは出ています。
これは、クルマで買い物にこれる人には良くても、高齢者などには厳しい社会となりました。買い物難民、フードデザートが郊外の団地を中心にいま問題となっています。
９０年代に後先を考えずに消費者の利益を錦の御旗に規制緩和を進めたツケが今回っているのです。
こうした中で、１９９０年代末からは非正規雇用が急増。２０００年代には非正規労働者と正規労働者の対立、自営業者と公務員の対立を煽る政治が幅を利かせました。
小泉純一郎さんがその代表選手であり、橋下徹さんは「遅れてやってきた小泉純一郎」と言えます。
矛盾は極限に達し、２００９年には自民党が政権を失い民主党に政権交代します。
民主党は、２００３年の小沢一郎さん入党や２００４年の岡田克也代表就任のころから、社会民主主義的なスタンスを取りました。そして、自民党への批判票を吸収し、政権を奪取したのです。
しかし、政権奪取後、ほどなく民主党は官僚に敗北ししまい失墜します。２０１２年には、安倍晋三さん率いる自民党が政権を奪回します。
１９９０年代的なものへのアンチテーゼともいうべきものが安倍晋三さんです。
１９９０年代の主流であった「政治的リベラル＋経済的新自由主義」の正反対の「政治的に極右、経済的には国家社会主義」に近い安倍晋三さんが、「地方創生」と称したばらまきや、武器・原発ビジネスに活路を見いだそうとしています。
これが情けない日本の現状なのです。
https://www.facebook.com/events/703367866447204/
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１９９０年代、時代は「消費者の時代」といわれました。
アメリカの圧力もあり、「消費者の利益のため何でもあり」といわんばかりの言論がマスコミにもあふれました。
規制緩和さえすれば、すべてがよくなる。
医者は儲けすぎだ。
農民は怪しからん。
中小企業は非効率だ。
こんな言説が溢れかえり、医者や農民や中小企業へのバッシングが溢れかえりました。
それを大都市部の正規公務員層、大手企業正社員層など、都市の中間層以上が喜んだ。
サボっている中小企業や農民、儲けすぎの医者が打倒されれば、自分たちは物価下落でもっと暮らしが良くなる。
このように思いこんでしまったのです。
彼らは主に新進党や民主党を支持したのです。政治的リベラルでなおかつ経済的には新自由主義でデフレを好みました。
自民党も正規公務員労組に支持された社会党と連立をくみ、さらに野党で、規制緩和論が強い新進党と対峙することで、徐々に規制緩和寄りに政策を転換していきました。
一方、経団連は経団連で労働力を安く使い捨てることで乗り切ろうとしていました。
物価下落→賃金下落というのは経団連にとっても短期的には好ましいシナリオでした。
１９９５年には経団連の前身の日経連は「新時代の日本的経営」を打ち出し、非正規雇用を増やすことを目標としました。
こうして、中小企業や農民を攻撃し物価を下げるとともに、しまいには大手企業の人件費も減らすという流れが固まったのです。
そして、表向きは「消費者の利益」「消費者の時代」を打ち出し、規制緩和を進めました。
その結果どうなったか？
消費者至上主義は、労働者に長時間労働を強いる社会をもたらしました。
過剰サービスに対応するために労働者は酷使されました。労働条件の悪化は、先進国でも異常な少子化に拍車をかけたとみられます。
一方、規制緩和で地域の商店街が壊滅。大きなショッピングモールに商業機能が集中しました。
いま、移動買い物車とか交通機関への補助など自治体が税金をつぎ込む羽目になっています。実は、全体でみると、規制緩和後のシステムは、決して安くなっていない可能性があります。そこまで９０年代に考えて政策決定されたとは思えません。もちろん、９０年代の旧来の仕組みをぶっ壊してしまったあとでは、元に戻すというのは難しい。ただし、最近、地価の実質的な暴落により、新規に若手がまた空き家で店を開くなどの動きは出ています。
これは、クルマで買い物にこれる人には良くても、高齢者などには厳しい社会となりました。買い物難民、フードデザートが郊外の団地を中心にいま問題となっています。
９０年代に後先を考えずに消費者の利益を錦の御旗に規制緩和を進めたツケが今回っているのです。
こうした中で、１９９０年代末からは非正規雇用が急増。２０００年代には非正規労働者と正規労働者の対立、自営業者と公務員の対立を煽る政治が幅を利かせました。
小泉純一郎さんがその代表選手であり、橋下徹さんは「遅れてやってきた小泉純一郎」と言えます。
矛盾は極限に達し、２００９年には自民党が政権を失い民主党に政権交代します。
民主党は、２００３年の小沢一郎さん入党や２００４年の岡田克也代表就任のころから、社会民主主義的なスタンスを取りました。そして、自民党への批判票を吸収し、政権を奪取したのです。
しかし、政権奪取後、ほどなく民主党は官僚に敗北ししまい失墜します。２０１２年には、安倍晋三さん率いる自民党が政権を奪回します。
１９９０年代的なものへのアンチテーゼともいうべきものが安倍晋三さんです。
１９９０年代の主流であった「政治的リベラル＋経済的新自由主義」の正反対の「政治的に極右、経済的には国家社会主義」に近い安倍晋三さんが、「地方創生」と称したばらまきや、武器・原発ビジネスに活路を見いだそうとしています。
これが情けない日本の現状なのです。
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https://www.youtube.com/watch?v=xK6tCMSRKzw&feature=youtu.be
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