次期国政選挙の争点は簡単である。「アベコベ政治」にＹＥＳかＮＯかだ。
2015年 12月 03日
「立憲主義、法治主義、民主主義国家として、他のＯＥＣＤ加盟国と比べて、「当たり前の状態」とアベコベな政治」にＹＥＳかＮＯか、ということです。
日本の公的教育費のＧＤＰ比は、スロバキアと並んでＯＥＣＤ加盟国では最低水準です。
そして、そのために大学学費はうなぎのぼりになっており、安倍政権はさらに学費の値上げをもくろんでいます。こうした中で、奨学金返済に苦しむ若者が激増しています。
また、安倍総理は、介護離職ゼロを「一億総活躍社会」の目標の一つに掲げました。特養の整備を急ぐ方針です。しかし、肝心要の介護職の確保のめどが立っていません。介護職の平均年収は、全産業平均より100万円低い状況にあります。2009年の介護保険制度改正以降、少しづつ改善の取り組みはされてきましたが、2015年の介護保険法改悪では、介護報酬が引き下げられる中で、介護事業所の閉鎖も起きる始末です。もちろん、これらのことについては、安倍さんだけが悪いのではなく、これまでの「アベコベ政治」そのものに原因があります。
しかし、財源がないと言いながら、海外に出かけては、何千億、何兆円もばらまく安倍総理のやり方は異常です。ばらまいたお金は現地の人のためというよりは、結局、安倍さんに近い、すなわち自民党にたくさん献金をくれる企業のため、というべき仕組みになっています。具体的には武器や原発の輸出企業などが儲かる仕組みになっています。
アベコベなお金の使い方はここに極まれり、です。たとえば、トルクメニスタンにばらまいた2兆円の半分もあれば、介護職員全員の年収は100万円上げることができます。
また、消費税を引き上げる一方で、法人税を下げるという議論を安倍政権は行っています。しかし、そもそも、20％以上の税率で納税している著名な大企業はどこにもありません。租税特別措置などで優遇されているからです。さらに減税したとしても内部留保に回るだけで、投資や賃金が増えるわけではありません。一部の大手企業だけを肥えさせ、一般国民から絞り上げる税制では格差が拡大するばかりです。
いま、テロ対策の名目で米英仏露などは空爆をシリアやイラクなどで繰り返しています。フランスでのテロより前に、まず、米英仏露による空爆があったことは忘れてはなりません。
日本がすべきことは、シリアでの和平推進であり、難民への人道支援などです。長年、日本は中東では領土的な野心を持ってこなかったこと、安倍総理のお父さんの晋太郎外相がイラン・イラク戦争でも中立を保ったことなどから、イスラム社会での評判も良かったのです。
しかし、いま、安保法に基づき、海外での戦闘に自衛隊が参加する可能性が高くなっています。日本が進むべき方向と全くアベコベな方向に日本を進めようとしている。それが安倍総理です。
こうしたアベコベ政治を進める自民党、公明党の議席を少しでも減らすこと。そのことを通じて、民意を示すことが、次期国政選挙では求められます。
https://www.facebook.com/events/703367866447204/
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「立憲主義、法治主義、民主主義国家として、他のＯＥＣＤ加盟国と比べて、「当たり前の状態」とアベコベな政治」にＹＥＳかＮＯか、ということです。
日本の公的教育費のＧＤＰ比は、スロバキアと並んでＯＥＣＤ加盟国では最低水準です。
そして、そのために大学学費はうなぎのぼりになっており、安倍政権はさらに学費の値上げをもくろんでいます。こうした中で、奨学金返済に苦しむ若者が激増しています。
また、安倍総理は、介護離職ゼロを「一億総活躍社会」の目標の一つに掲げました。特養の整備を急ぐ方針です。しかし、肝心要の介護職の確保のめどが立っていません。介護職の平均年収は、全産業平均より100万円低い状況にあります。2009年の介護保険制度改正以降、少しづつ改善の取り組みはされてきましたが、2015年の介護保険法改悪では、介護報酬が引き下げられる中で、介護事業所の閉鎖も起きる始末です。もちろん、これらのことについては、安倍さんだけが悪いのではなく、これまでの「アベコベ政治」そのものに原因があります。
しかし、財源がないと言いながら、海外に出かけては、何千億、何兆円もばらまく安倍総理のやり方は異常です。ばらまいたお金は現地の人のためというよりは、結局、安倍さんに近い、すなわち自民党にたくさん献金をくれる企業のため、というべき仕組みになっています。具体的には武器や原発の輸出企業などが儲かる仕組みになっています。
アベコベなお金の使い方はここに極まれり、です。たとえば、トルクメニスタンにばらまいた2兆円の半分もあれば、介護職員全員の年収は100万円上げることができます。
また、消費税を引き上げる一方で、法人税を下げるという議論を安倍政権は行っています。しかし、そもそも、20％以上の税率で納税している著名な大企業はどこにもありません。租税特別措置などで優遇されているからです。さらに減税したとしても内部留保に回るだけで、投資や賃金が増えるわけではありません。一部の大手企業だけを肥えさせ、一般国民から絞り上げる税制では格差が拡大するばかりです。
いま、テロ対策の名目で米英仏露などは空爆をシリアやイラクなどで繰り返しています。フランスでのテロより前に、まず、米英仏露による空爆があったことは忘れてはなりません。
日本がすべきことは、シリアでの和平推進であり、難民への人道支援などです。長年、日本は中東では領土的な野心を持ってこなかったこと、安倍総理のお父さんの晋太郎外相がイラン・イラク戦争でも中立を保ったことなどから、イスラム社会での評判も良かったのです。
しかし、いま、安保法に基づき、海外での戦闘に自衛隊が参加する可能性が高くなっています。日本が進むべき方向と全くアベコベな方向に日本を進めようとしている。それが安倍総理です。
こうしたアベコベ政治を進める自民党、公明党の議席を少しでも減らすこと。そのことを通じて、民意を示すことが、次期国政選挙では求められます。
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著者 さとうしゅういち（元広島市男女共同参画審議会委員／広島瀬戸内新聞社主）
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紙の本の長さ： 64 ページ
役人からヘルパーへ 医療・介護担当の行政マンが介護現場で働いて見えたもの [Kindle版
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電子書籍「広島瀬戸内新聞: エコでフェアな世界をヒロシマから」出版！
「イデオロギーの時代は終わった」のか？: 「安倍暴走」と貧困を招いた勘違い [Kindle版]
もはや日本共産党しか残されていないのか？: 「安倍自民」暴走と「市民派」低迷の中で[Kindle版]
SNSが見られなくなる前に国民連合政府で安保法廃止を・・準地元・イオン祇園前で次期国政選挙へ向け、協力呼び掛け
https://www.youtube.com/watch?v=xK6tCMSRKzw&feature=youtu.be
2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を
