【県政この一年】「鞆の浦」解決も、安倍政治追随で「檜山県政」へのバックラッシュ
2015年 12月 28日
■止まらぬ県議選投票率低下と無投票
4月の広島県議選では、投票率が低迷。無投票選挙区も目立ちました。
広島県政への関心の低下が背景にあります。
特に、広島県は全国的にも珍しく選挙公報が発行されない県でした。
このため、県議選で誰が立候補しているかさえもわからない有権者も多かったのです。
投票率が低く、当選するメンバーも固定される中で、新人が挑戦することも少なくなりました。
これが、無投票が増えた背景にあります。
また、藤田雄山前知事の後半、「全国のトップランナー」として権限を市町村に移譲しました。その結果、県の仕事が大幅に少なくなり、県民の関心が低下したことも挙げられます。
選挙広報は次回県議選から発行されることになりましたが、「時すでに遅し」の感もあります。
■「檜山県政」へ回帰？産業団地造成
12月の定例県議会では、補正予算が可決。その中では、三原市の広島空港近くの産業団地造成へ向けた予算が計上されました。
今でも、県の土地開発公社は累積赤字を抱えています。それにもかかわらず、さらに借金をして土地を造成しようとしています。
かつて、広島県では、檜山俊宏県議会議長(当時）が「檜山知事」とも「檜山天皇」とも言われ、恐れられていました。
「檜山知事」のもと、毎年のように、広島県の単独事業(国の補助金なし）の補正予算が組まれ、借金でその費用を賄っていました。広島県の土木建築費の割合は全国でも異常に高いレベルでした。
ハコモノを造れば、企業が来る。そして、県も地元自治体も中小企業も潤う。そんな「高度成長からバブル」くらいのモデルに固執した「檜山知事」は1990年代末には、財政をパンク寸前に追い込んでしまったのです。
その後遺症で、広島県は、全国に先駆けて職員給与の昇給延伸がおこなわれたり、県から市町への権限移譲で事実上のサービスカットになったりするなどの弊害に見舞われました。
その教訓を忘れたかのように、湯崎広島県知事は、「檜山知事」の轍を踏もうとしています。
湯崎知事は就任当初は、鞆の浦の埋め立て架橋問題の収束に手腕を発揮するなどしていました。最終的には計画を撤回し、鞆の浦の交通対策を、今年12月、示しています。
せっかく、過去の負債の清算に手腕を発揮したと思っていたら、今度は、「檜山知事」の復活を思わせる産業団地造成。知事への当時の期待は失望に変わっています。
もちろん、安倍総理が「地方創生」などと称して、高度成長やバブルくらいの路線の復活を後押ししているのは事実です。
その意味では、安倍総理の罪が一番重い、ともいえるのですが、やはり湯崎さんにもがっかりしたといわざるを得ません。
https://www.facebook.com/events/703367866447204/
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■止まらぬ県議選投票率低下と無投票
4月の広島県議選では、投票率が低迷。無投票選挙区も目立ちました。
広島県政への関心の低下が背景にあります。
特に、広島県は全国的にも珍しく選挙公報が発行されない県でした。
このため、県議選で誰が立候補しているかさえもわからない有権者も多かったのです。
投票率が低く、当選するメンバーも固定される中で、新人が挑戦することも少なくなりました。
これが、無投票が増えた背景にあります。
また、藤田雄山前知事の後半、「全国のトップランナー」として権限を市町村に移譲しました。その結果、県の仕事が大幅に少なくなり、県民の関心が低下したことも挙げられます。
選挙広報は次回県議選から発行されることになりましたが、「時すでに遅し」の感もあります。
■「檜山県政」へ回帰？産業団地造成
12月の定例県議会では、補正予算が可決。その中では、三原市の広島空港近くの産業団地造成へ向けた予算が計上されました。
今でも、県の土地開発公社は累積赤字を抱えています。それにもかかわらず、さらに借金をして土地を造成しようとしています。
かつて、広島県では、檜山俊宏県議会議長(当時）が「檜山知事」とも「檜山天皇」とも言われ、恐れられていました。
「檜山知事」のもと、毎年のように、広島県の単独事業(国の補助金なし）の補正予算が組まれ、借金でその費用を賄っていました。広島県の土木建築費の割合は全国でも異常に高いレベルでした。
ハコモノを造れば、企業が来る。そして、県も地元自治体も中小企業も潤う。そんな「高度成長からバブル」くらいのモデルに固執した「檜山知事」は1990年代末には、財政をパンク寸前に追い込んでしまったのです。
その後遺症で、広島県は、全国に先駆けて職員給与の昇給延伸がおこなわれたり、県から市町への権限移譲で事実上のサービスカットになったりするなどの弊害に見舞われました。
その教訓を忘れたかのように、湯崎広島県知事は、「檜山知事」の轍を踏もうとしています。
湯崎知事は就任当初は、鞆の浦の埋め立て架橋問題の収束に手腕を発揮するなどしていました。最終的には計画を撤回し、鞆の浦の交通対策を、今年12月、示しています。
せっかく、過去の負債の清算に手腕を発揮したと思っていたら、今度は、「檜山知事」の復活を思わせる産業団地造成。知事への当時の期待は失望に変わっています。
もちろん、安倍総理が「地方創生」などと称して、高度成長やバブルくらいの路線の復活を後押ししているのは事実です。
その意味では、安倍総理の罪が一番重い、ともいえるのですが、やはり湯崎さんにもがっかりしたといわざるを得ません。
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著者 さとうしゅういち（元広島市男女共同参画審議会委員／広島瀬戸内新聞社主）
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SNSが見られなくなる前に国民連合政府で安保法廃止を・・準地元・イオン祇園前で次期国政選挙へ向け、協力呼び掛け
https://www.youtube.com/watch?v=xK6tCMSRKzw&feature=youtu.be
2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を
