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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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【反緊縮路線で野党がまとまるまでは自民政権は安泰か?欧州の教訓より】

広島ブログ
【反緊縮路線で野党がまとまるまでは自民政権は安泰か?欧州の教訓より】

欧州では、1990年代以降、以下のような傾向が見られます。
穏健社民が久しぶりに政権を奪還するも、保守党以上に緊縮財政(ドイツ、スペインなど)、戦争参加(2003年のイギリス・ブレア政権)を強行。
「裏切り」に失望した支持者が離れ、結局保守政党が第一党を奪還する(2005年ドイツ総選挙、2011年スペイン総選挙など)の傾向が見られます。








日本においても、「穏健社民」と言えなくもない民主党政権が2009年に成立も、失望され、2012年に保守党(自民党)が政権を奪還してしまったあたりなどは、良く似ています。

問題はそこ(保守党の復活)から先です。

欧州では、最終的には、「保守も社民もダメ」ということで、「反緊縮」を掲げた左派や緑の党(国による)が躍進しています。
具体的には、ギリシャでは急進左派政権、ポルトガルやスペインでは急進左派が躍進。イギリスでも労働党党首に反緊縮派コービンさんが就任という情勢です。

しかし、日本では、2015年12月末現在、そうはなっていません。

欧州の反緊縮の動きと具体的に連携を取っているのは日本共産党くらいです。同党への支持は堅調ですが、それ以外の野党は振るいません。

民主党は、岡田代表は格差是正をハッキリさせだしていますが、党内には、安倍総理以上の新自由主義的な人たちも抱えています。
おおさか維新にいたっては、既成政党をなで斬りにし、自民党を、経済政策では右寄り=新自由主義寄りから批判する役目を果たしています。

第一に、日本の場合は、福祉(社会保障)については、企業主義をとってきました。

  乱暴に言えば、大手企業正社員でいる限りにおいて、子どもの教育や住宅などについて安泰を保障されるがそこから外されれば大変、という仕組みです。
 野党でも大手企業や公務員の労組を基盤としている場合、党の支持者が企業(雇い主)が福祉をやってくれると錯覚しがちです。

そして、たとえば、先進国最悪の教育費負担を減らしたり、介護や保育現場の労働者の処遇を改善したり、などの課題は、自分たちの賃上げよりは、後回しにされがちになります。

第二に、積極財政と言えば、たとえば金丸信や竹下登のような金権腐敗とセットのように感じてしまう人が、特に大都市の「反自民的な有権者」の中にはまだまだ多いのではないでしょうか。とくにこれは年配のリベラル層に強くあります。

第三に、団塊ジュニアくらいになると、就職氷河期を経験したことへの不満が、少し上の世代の公務員、正社員の「既得権たたき」につながり、橋下徹さんのような政治家を持ち上げる傾向があります。

そうした中で、大都市では、古くは「みんなの党」、いまは「おおさか維新」などがバカ受けする傾向はあります。

上記のような人たちが野党(日本共産党以外)の支持基盤の中でも強いため、安倍総理を「小さな政府寄り」「緊縮財政寄り」から攻撃する野党政治家が多くなるのではないでしょうか?

ところが、多くの一般市民は、「皮膚感覚」で、「緊縮財政は却って経済を悪化させ、財政再建も遠のかせる」ことを知っているのではないか?
そこで、野党(日本共産党以外)よりは、自民党のほうがましだと思ってしまうのです。

野党は、総理を「緊縮財政寄り」から批判する愚行をやめるべきです。
たしかに、総理がトルクメニスタンへばらまいたりするのは問題ありまくりです。

しかし、総理の財政出動そのものを批判するのではなく、中身を批判すべきです。そして、欧州の反緊縮派やOECDも提言しているように、教育格差の是正、日本の場合なら、子育てや介護現場の改善などにしっかりお金を使うようにすればいいのです。

そうした方向に野党が切り替わらない限り、野党が今より議席が伸びるということは想像しにくいのです。参院選でも衆院選でも民主・維新(東京)が減った分を共産が埋めて現状維持が良いところです。

確かに、安保法廃止で野党が共闘することは大変結構です。やらないよりはやったほうがいい。

しかし、それとともに、民主党や維新の党(東京維新)が、個別政党レベルで経済政策で格差是正へ舵を切ることが、野党支持を伸ばすことになると思います。

さもなくば、2016年は、「軍事・原発ケインズ主義(国家社会主義)の安倍自民党」vs「とにかく既得権益打倒!新自由主義の橋下おおさか維新」の不毛な二大政党制の幕開けになりかねません。

軍事・原発ケインズ主義(国家社会主義)を止めるためには、最終的に野党が「反緊縮」でまとまるしかないと思います。



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by hiroseto2004 | 2015-12-30 22:45 | 新自由主義批判 | Trackback