【談話】民・維両党は「公務員人件費2割削減」ありきではなく「格差是正」追求を
2016年 01月 16日
【談話】民・維両党は「公務員人件費2割削減」ありきではなく「格差是正」追求を
2016年(核時代71年)1月15日
さとう(左党、THE LEFT PARTY)代表幹事 さとうしゅういち
民主党と維新の党はいわゆる「給与関係5法案」の取り扱いについて1月13日、合意しました。
https://www.dpj.or.jp/…/%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E9%96%A2%E4%BF%8…
それによると、
・労働基本権の確立を前提に、人事院勧告制度の廃止と国家公務員人件費2割削減を目標とした法案を提出すること。
・天下り禁止・倫理規範の厳格化を含む公務員の働き方改革ビジョンの作成。
・企業団体献金全面禁止と個人献金の推進を進める法案。
・文書通信交通滞在費の全面公開
などで両党が合意しました。
企業団体献金全面禁止や政治を巡る金の流れの透明化はこれまでも左党としても掲げてきたことであり、これを歓迎します。
一方、公務員人件費2割削減については、「2割削減ありき」になりか
ねないことを危惧します。
そもそも日本の公務員を巡っては
・天下りに伴い、税金が関連法人や企業に無駄に流れていること。
・一人あたりの給与は先進国でも見ても高いこと。
・一部公務員労組の不祥事・腐敗
の一方で
・先進国で見ても人口一人当たりの公務員数は少ないこと。
・正規公務員と非正規公務員の格差が激しいこと。
・同じ公共サービスを提供する分野なのに、背広組の公務員と介護や保育と言った現場労働者(欧州では多くの場合背広組と対等な公務員)の待遇に著しい格差があること。
・労働基準監督署など人員不足の分野があること。
・公務員の労働基本権が制限されていること。その代償措置として人事院勧告があること。
ことが指摘できます。
公務員と言っても、非正規公務員も多くいます。また、公共サービスに従事する労働者が欧州では公務員であるのに、日本ではそうではないという実態もあります。
どの程度の規模のサービスを公共分野全体で提供していくか。そのことの全体像を示すことなく「公務員の人件費総額」を論じることは意味がないばかりか、政策の選択の幅を狭めるだけになりかねません。
また、地方へ行けばいくほど、公務員の消費支出により地域経済が支えられている度合も大きくなります。公務員給料カットは、地方経済へのダメージになりかねません。野党がそうした方向を目指すと思われれば、特に地方で民主・維新が支持を得るのは困難になります。
そもそも、日本は、教育費の公的負担のGDP比率が先進国で最も低い、家族の介護をきっかけに貧困に陥る、などの問題を抱えています。世界でも有数の格差社会となってしまいました。
こうした格差を是正するためにどのような公共サービスを確保し、どのように人材を確保するか。その方向性をまず野党は示すべきです。
安倍総理が、人事院勧告に従って公務員給料を上げることに対して「逆張り」的に野党側が「2割削減」を打ち出すのは軽率であり無責任であり、自らの手を縛る愚行です。下手をすれば多くの労働者を自民党支持に追いやりかねません。
野党は「格差是正」の方向性を示し、それにふさわしい公務労働・公共サービス労働の在り方を提案し、来るべき参院選ないし衆院選に備えよ。
そのことを左党は改めて訴えます。
https://www.facebook.com/events/703367866447204/
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一方、公務員人件費2割削減については、「2割削減ありき」になりか
ねないことを危惧します。
そもそも日本の公務員を巡っては
・天下りに伴い、税金が関連法人や企業に無駄に流れていること。
・一人あたりの給与は先進国でも見ても高いこと。
・一部公務員労組の不祥事・腐敗
の一方で
・先進国で見ても人口一人当たりの公務員数は少ないこと。
・正規公務員と非正規公務員の格差が激しいこと。
・同じ公共サービスを提供する分野なのに、背広組の公務員と介護や保育と言った現場労働者(欧州では多くの場合背広組と対等な公務員)の待遇に著しい格差があること。
・労働基準監督署など人員不足の分野があること。
・公務員の労働基本権が制限されていること。その代償措置として人事院勧告があること。
ことが指摘できます。
公務員と言っても、非正規公務員も多くいます。また、公共サービスに従事する労働者が欧州では公務員であるのに、日本ではそうではないという実態もあります。
どの程度の規模のサービスを公共分野全体で提供していくか。そのことの全体像を示すことなく「公務員の人件費総額」を論じることは意味がないばかりか、政策の選択の幅を狭めるだけになりかねません。
また、地方へ行けばいくほど、公務員の消費支出により地域経済が支えられている度合も大きくなります。公務員給料カットは、地方経済へのダメージになりかねません。野党がそうした方向を目指すと思われれば、特に地方で民主・維新が支持を得るのは困難になります。
そもそも、日本は、教育費の公的負担のGDP比率が先進国で最も低い、家族の介護をきっかけに貧困に陥る、などの問題を抱えています。世界でも有数の格差社会となってしまいました。
こうした格差を是正するためにどのような公共サービスを確保し、どのように人材を確保するか。その方向性をまず野党は示すべきです。
安倍総理が、人事院勧告に従って公務員給料を上げることに対して「逆張り」的に野党側が「2割削減」を打ち出すのは軽率であり無責任であり、自らの手を縛る愚行です。下手をすれば多くの労働者を自民党支持に追いやりかねません。
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