野党は「ポストモダン的ネオリベインテリ」に媚びるのをやめ「ヒト重視」の「反緊縮」で総理に対抗を
2016年 01月 29日

世界的にみても、昔のようなインフレや高度成長がデフォルトの時代ではないので、マイナス金利もありだと思えます。実際問題、欧州も先に導入しています。
お金持ち課税強化か、マイナス金利を認めるかインフレにするか、もしくは上記の組み合わせでなければデフォルトかしか、政府債務問題の究極的な解決はあり得ません。
『お金持ちが国債を買って、利子を国から受けとる』という構図は永遠には続かないのです。
日本においても、マイナス金利だけでは不充分であり、お金持ち課税強化、そして、庶民への所得再分配効果を持つ財政出動が求められます。庶民ほど、お金が入れば使う割合が高いので、デフレ脱却効果があります。
安倍晋三政権の問題点は、庶民から所得を奪う消費税増税や介護改悪などを実施し、今後も学費値上げなどを目論んでいることです。
若年者への再分配でも、裕福なおじいちゃんおばあちゃんを持つような若者しか恩恵がないジュニアNISAのような政策が中心であることです。
財政出動の対象が大型ハコモノや原発、武器産業などに偏っていることです。武器産業のために安保法を強行し、憲法改悪まで目論んでいることです。
おおざっぱにいえば、安倍晋三政権は、積極財政について批判されるべきではなく、金丸信、竹下登的な古いばらまきと戦時中日本的なもののハイブリッドであることについて批判されるべきです。
残念ながら、この十数年、日本共産党を除く野党の中には往々にして自公政権を『経済政策で右から』批判しがちな傾向があります。公務員給料アップの安倍晋三政権にたいして、公務員給料カットを打ち出す民主党や維新がよい例です。
土建や武器、原発、公務員給料アップの代わりに、介護や教育、人員が不足している分野の強化や、非正規公務員の待遇改善などにお金を回す方向を唱えるならよい。そうではなく、安倍晋三政権以上の緊縮財政を唱えてどうするのか。
もちろん、冷戦後に大人になった世代のポストモダンかぶれのインテリには、緊縮財政がウケる面はあります。親世代である団塊世代や高齢者へのルサンチマンの一方で、年下の若者への見下しもあるでしょう。
この世代のポストモダンかぶれインテリ層に民主党や東京維新が媚びすぎている。そのために安倍晋三政権に対抗する経済政策がとれない問題があります。
民主党や東京維新もポストモダンかぶれの団塊ジュニアを中心とするインテリに媚びずに、正々堂々、「格差是正」で突っ走るべきです。

https://www.facebook.com/events/703367866447204/
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日本においても、マイナス金利だけでは不充分であり、お金持ち課税強化、そして、庶民への所得再分配効果を持つ財政出動が求められます。庶民ほど、お金が入れば使う割合が高いので、デフレ脱却効果があります。
安倍晋三政権の問題点は、庶民から所得を奪う消費税増税や介護改悪などを実施し、今後も学費値上げなどを目論んでいることです。
若年者への再分配でも、裕福なおじいちゃんおばあちゃんを持つような若者しか恩恵がないジュニアNISAのような政策が中心であることです。
財政出動の対象が大型ハコモノや原発、武器産業などに偏っていることです。武器産業のために安保法を強行し、憲法改悪まで目論んでいることです。
おおざっぱにいえば、安倍晋三政権は、積極財政について批判されるべきではなく、金丸信、竹下登的な古いばらまきと戦時中日本的なもののハイブリッドであることについて批判されるべきです。
残念ながら、この十数年、日本共産党を除く野党の中には往々にして自公政権を『経済政策で右から』批判しがちな傾向があります。公務員給料アップの安倍晋三政権にたいして、公務員給料カットを打ち出す民主党や維新がよい例です。
土建や武器、原発、公務員給料アップの代わりに、介護や教育、人員が不足している分野の強化や、非正規公務員の待遇改善などにお金を回す方向を唱えるならよい。そうではなく、安倍晋三政権以上の緊縮財政を唱えてどうするのか。
もちろん、冷戦後に大人になった世代のポストモダンかぶれのインテリには、緊縮財政がウケる面はあります。親世代である団塊世代や高齢者へのルサンチマンの一方で、年下の若者への見下しもあるでしょう。
この世代のポストモダンかぶれインテリ層に民主党や東京維新が媚びすぎている。そのために安倍晋三政権に対抗する経済政策がとれない問題があります。
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