鈴木宗男・貴子親子の「裏切り」に元支持者の深川市議が反論!
2016年 02月 13日
鈴木貴子氏の反全野党共闘路線を批判する。
https://www.facebook.com/kazuo.sasaki.716/posts/504944923022261?pnref=story
北海道新聞の特集記事「衆院 道5区補選」、2月12日の記事に「共産と協力、納得できぬ 民主・鈴木氏」とあり、同補選で野党統一候補を目指す池田氏支援で、衆院道5区補選は鈴木貴子氏が池田真紀氏について「全面的に支援することは納得がいかない」と明言し、理由は「野党第1党たる民主党の姿勢に大きな疑問がある。共産党とくみしての民主党に仲間入りをしたとは思わない」と説明したとある。
随分とぞんざいで乱暴な見解と思ったが、短い記事であり、新聞記者が貴子さんの意志を短絡的に表現したのではと思ったので、良く調べて見なければと思った。
ところが調べてみたらその通りだったのである、貴子氏のオフィシャルブログ「朝刊より早い!野党統一候補における考え」で、
「前回の衆議院選挙のタイミングで民主党入りをしました。2014・衆議院選挙の時と考え方、スタンスが大きく変わってきたのは民主党ではないかと大きな危機感を感じています。もっと端的に言えば、基本的な主義主張が異なる日本共産党の皆さんと手を組んで政治活動、選挙活動を展開することは容認できない、そのようなスタンスを2014年に受け入れたわけではない、ということです。」として「そして以下の点を踏まえても党としての目指すべきビジョンが示されぬまま野党共闘路線をすすめる候補の全面支援をすることはできません。」と続き、最後には共産党の剛領や共産主義思想までも例示し、『まさに、「統一戦線」というのはいま現在掲げている「国民連合政府」であり、今日の北海道新聞でも「大義に立って結束し、一致する政府をつくっていかなければなりません」と明言されています。』と書いて(否定すると言う意味で)、「引き続き、この点を質してまいりたいと思います。」と締めくくっている。
先ず、はっきり確認しなければならないことは、2014年以降で変わったのは民主党ではなく、ある意味共産党でもない、「状況が変わった」のである。
安倍政権は国会で証言した自民党推薦の憲法学者も含め、三人の学者が「憲法違反」とし、その後も憲法学者の95%が「憲法違反」「立憲主義の否定」とした戦争法(安保法)を強行した。
これら、現政権による戦争法(安保法)の強行成立に対して、憲法破壊・立憲主義の否定、即ち主権在民の否定として、全国で若者・学生を始めとした、無党派層の国民運動が起きたこと、それに後押しされて、「国民要求として」全野党共闘が必要となったのだ。
貴子氏、いや、鈴木親子の論理には見事にその視点が抜け落ち、全野党共闘が共産党「のための」共闘に歪曲・矮小化されて、その点だけが誇大にデファルメされている。
この政権が創った状況を、何故2014年の自分が民主党公認候補となった時点に押しとどめるのかも理解不能である、政治が生き物である以上、その政治状況によって政治家は、原則を守りつつも、対応を時には変えなければならないことは明白だ
したがって、先ずは戦争法に対する見解、憲法判断を自分の言葉で発し、どう対応しどう対策を考えるのかを国民・有権者に説明することが政治家としての任務である、それをしないで共産党をダシにして全野党共闘を批判するのは全くの片手落ちと言わざるを得ない、先ずこの「問題」の発端となった戦争法への自己の対応を先ず明らかにするべきだ。
鈴木貴子氏に問いたい。
① 所謂戦争法(安保法)は憲法違反でないのか?
② 同法に貴方は反対しなかったのか?
③ 国会前を埋め尽くし、全国で巻き起こった同法案反対の国民運動をどう評価しているか?
④ 若し同法案に反対したのなら、この国民運動にどう応えるのか?
続いて、彼女の掲げる全野党共闘批判が共産党との共闘批判に歪曲・矮小化され、さらに共産党の路線(民主連合政府・国民連合政府)が多分に故意に混同・歪曲されている。
⑤ 共産党との共闘を否定することをもって全野党共闘を否定するのは論理の飛躍ではないのか?目的は「全野党」共闘であって共産党との共闘ではない。
⑥ 貴方の批判している共産党の国民連合政府論は民主連合政府の事ではないのか、何故混同するのか?(志位委員長が「“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での国民連合政府」と明確に規定している)
⑦ 「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での国民連合政府」が何故共産主義に短絡するのか?
⑧ 第97条の基本的人権の否定を含む、この政権の憲法改正案をどう評価するのか?基本的には憲法擁護・立憲主義擁護VS戦前回帰憲法改変の闘いである、大地は憲法改変派に与すると言うことですか?
はっきり言って、極めて短絡的な、為にする反共宣伝の類だと思う、自身が45年以上に渡って共産党と対峙してきた身として思うが、何と底の浅い幼稚な反共宣伝であるか、鈴木貴子氏の不勉強さが表れている。
単なる共産主義批判は民主主義の否定になることは社会科学の常識でもある。
何より肝は護憲か基本的人権の否定・制限を含む憲法改変かである、大地は何時から憲法否定になったのか。
貴子氏は「例えば北海道の知事選の例を一つのモデルケースとして、しっかりと分析をしていただきたい」と言うが、「私以外の」大地支持者からは「佐藤よしのり候補に対し、共産党共闘批判を行った鈴木宗男先生はおかしい、共闘とは各党が各々の立場で進めるものだ」「敗因は宗男だ」と言う声が圧倒的だったと言っておきます。
逆に沖縄知事選への評価を聞きたいものだ、野党共闘の成果を言わず、失敗例だけを声高に叫ぶのは自民党に飼われたと観られても仕方ないと自覚すべきだ。
最後にどうしても言っておきたい、私が新党大地の党員として闘った二度のそして新党大地としての最後の国政選挙、我が党の方針は①脱原発②消費税増税反対③TPP断固反対であり、道内では唯一共産党と一致した、今回の鈴木親子の態度はその選挙戦政策を全面的に否定することになる、政治家にとって政党にとって大事なのは基本理念の違いのアピールでなく、一致できる政策の実現であり共闘だと思っている。
それを否定するなら政治家も政党もやるべきではない、何故ならそれは有権者に対する裏切りであり、自らの政策の放棄に繋がるからである、国民は有権者は判り易さを求めている。
https://www.facebook.com/events/703367866447204/
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ところが調べてみたらその通りだったのである、貴子氏のオフィシャルブログ「朝刊より早い!野党統一候補における考え」で、
「前回の衆議院選挙のタイミングで民主党入りをしました。2014・衆議院選挙の時と考え方、スタンスが大きく変わってきたのは民主党ではないかと大きな危機感を感じています。もっと端的に言えば、基本的な主義主張が異なる日本共産党の皆さんと手を組んで政治活動、選挙活動を展開することは容認できない、そのようなスタンスを2014年に受け入れたわけではない、ということです。」として「そして以下の点を踏まえても党としての目指すべきビジョンが示されぬまま野党共闘路線をすすめる候補の全面支援をすることはできません。」と続き、最後には共産党の剛領や共産主義思想までも例示し、『まさに、「統一戦線」というのはいま現在掲げている「国民連合政府」であり、今日の北海道新聞でも「大義に立って結束し、一致する政府をつくっていかなければなりません」と明言されています。』と書いて(否定すると言う意味で)、「引き続き、この点を質してまいりたいと思います。」と締めくくっている。
先ず、はっきり確認しなければならないことは、2014年以降で変わったのは民主党ではなく、ある意味共産党でもない、「状況が変わった」のである。
安倍政権は国会で証言した自民党推薦の憲法学者も含め、三人の学者が「憲法違反」とし、その後も憲法学者の95%が「憲法違反」「立憲主義の否定」とした戦争法(安保法)を強行した。
これら、現政権による戦争法(安保法)の強行成立に対して、憲法破壊・立憲主義の否定、即ち主権在民の否定として、全国で若者・学生を始めとした、無党派層の国民運動が起きたこと、それに後押しされて、「国民要求として」全野党共闘が必要となったのだ。
貴子氏、いや、鈴木親子の論理には見事にその視点が抜け落ち、全野党共闘が共産党「のための」共闘に歪曲・矮小化されて、その点だけが誇大にデファルメされている。
この政権が創った状況を、何故2014年の自分が民主党公認候補となった時点に押しとどめるのかも理解不能である、政治が生き物である以上、その政治状況によって政治家は、原則を守りつつも、対応を時には変えなければならないことは明白だ
したがって、先ずは戦争法に対する見解、憲法判断を自分の言葉で発し、どう対応しどう対策を考えるのかを国民・有権者に説明することが政治家としての任務である、それをしないで共産党をダシにして全野党共闘を批判するのは全くの片手落ちと言わざるを得ない、先ずこの「問題」の発端となった戦争法への自己の対応を先ず明らかにするべきだ。
鈴木貴子氏に問いたい。
① 所謂戦争法(安保法)は憲法違反でないのか?
② 同法に貴方は反対しなかったのか?
③ 国会前を埋め尽くし、全国で巻き起こった同法案反対の国民運動をどう評価しているか?
④ 若し同法案に反対したのなら、この国民運動にどう応えるのか?
続いて、彼女の掲げる全野党共闘批判が共産党との共闘批判に歪曲・矮小化され、さらに共産党の路線(民主連合政府・国民連合政府)が多分に故意に混同・歪曲されている。
⑤ 共産党との共闘を否定することをもって全野党共闘を否定するのは論理の飛躍ではないのか?目的は「全野党」共闘であって共産党との共闘ではない。
⑥ 貴方の批判している共産党の国民連合政府論は民主連合政府の事ではないのか、何故混同するのか?(志位委員長が「“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での国民連合政府」と明確に規定している)
⑦ 「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での国民連合政府」が何故共産主義に短絡するのか?
⑧ 第97条の基本的人権の否定を含む、この政権の憲法改正案をどう評価するのか?基本的には憲法擁護・立憲主義擁護VS戦前回帰憲法改変の闘いである、大地は憲法改変派に与すると言うことですか?
はっきり言って、極めて短絡的な、為にする反共宣伝の類だと思う、自身が45年以上に渡って共産党と対峙してきた身として思うが、何と底の浅い幼稚な反共宣伝であるか、鈴木貴子氏の不勉強さが表れている。
単なる共産主義批判は民主主義の否定になることは社会科学の常識でもある。
何より肝は護憲か基本的人権の否定・制限を含む憲法改変かである、大地は何時から憲法否定になったのか。
貴子氏は「例えば北海道の知事選の例を一つのモデルケースとして、しっかりと分析をしていただきたい」と言うが、「私以外の」大地支持者からは「佐藤よしのり候補に対し、共産党共闘批判を行った鈴木宗男先生はおかしい、共闘とは各党が各々の立場で進めるものだ」「敗因は宗男だ」と言う声が圧倒的だったと言っておきます。
逆に沖縄知事選への評価を聞きたいものだ、野党共闘の成果を言わず、失敗例だけを声高に叫ぶのは自民党に飼われたと観られても仕方ないと自覚すべきだ。
最後にどうしても言っておきたい、私が新党大地の党員として闘った二度のそして新党大地としての最後の国政選挙、我が党の方針は①脱原発②消費税増税反対③TPP断固反対であり、道内では唯一共産党と一致した、今回の鈴木親子の態度はその選挙戦政策を全面的に否定することになる、政治家にとって政党にとって大事なのは基本理念の違いのアピールでなく、一致できる政策の実現であり共闘だと思っている。
それを否定するなら政治家も政党もやるべきではない、何故ならそれは有権者に対する裏切りであり、自らの政策の放棄に繋がるからである、国民は有権者は判り易さを求めている。
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