熊本地震を【激甚災害】指定してください‼︎

世耕官房副長官「激甚災害指定を一日も早く」

安倍総理の腹心、世耕官房副長官は、激甚災害指定を「一日も早く」とおっしゃっていました。

しかし、常識で考えたら「直ちに」すべきでしょう。

「被害状況を把握しないと・・」などと言う理屈はどうなのでしょうか？

48人が死亡、震災関連死10人。避難所になった小学校の敷地も崩壊する始末。

過去の例から判断して指定すべきなのは明らかです。

死者が出なかったチリ地震津波(2010年2月28日）でも4月23日に激甚災害を指定しています。

東日本大震災では翌日に閣議決定、13日に公布しています。このときは、土曜日の閣議決定です。

そこまでしろとは言いません。しかし、今回の熊本大震災では、19日の定例の閣議の時点で死者が40人を超えるのは確実だったといえます。

同程度の規模の被害の地震としては1968年5月16日の十勝沖地震があり、激甚災害に指定されています。

最近では1994年の三陸はるか沖地震M7.6は熊本大震災よりはるかに被害は小さいが、激甚災害法が適用されました。

過去に豊富に指定の事例はあるのです。これくらいなら「激甚災害だろう」ということは推測できるでしょう。

激甚災害法の対象は主には復旧工事ですが、中小企業への支援も助成の対象になります。

　先行き不安を解消するためにも、早期の指定は、「中小企業を守る断固たる姿勢を政府が示す」ということで大事ではないでしょうか？

　むしろ、激甚災害を早期に指定したくない理由があるのではないか？

　そのように勘ぐられても仕方がないのではないか？

ふと、第二次世界大戦末期に東海地方（愛知、三重）と長野県諏訪地方に大きな被害を出した1944年の東南海地震を思い出しました。

　このときの地震では、名古屋の工業地帯が大きな被害を受け、兵站に大打撃を被りました。にもかかわらず、当時の軍部は、この地震の被害を隠そうとしました。

もちろん、アメリカ軍にはしっかり察知されていました。

　その時に似てなくもありません。

　「熊本大震災は、たいしたことないから、消費税はやはり上げる。」

　そんな話でしょうか？

　あと、ひょっとすると、以下のようなことが総理の脳裏に浮かんだのでしょうか？

　「野党共闘が進んだために、ダブル選挙にした場合に、衆院で過半数を維持しつつも3分の2を失う危険性がある。解散総選挙ムードを打ち消すためには、消費税引き上げを予定通りという話にしたい。そのためにも震災を過小評価にしておきたい。」

　そういうことなのでしょうか？

　一方で、安倍政権が熊本大震災を奇貨として、オスプレイを投入するようアメリカに要請していたのです。自衛隊のヘリだけで十分だというのに・・。

　やっていることの意図が今ひとつ伝わってこない。

　これが今の総理の状態ではないでしょうか？国民の安全を守るためではなく、政局のためだけに政治をやっている。というか、オスプレイのアピールや「緊急事態条項」など悪政のごり押しのためだけに政治をやっている。

　そのように勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか？