【土砂災害の被災地安佐南区八木にて「激甚災害即時指定」「海外派兵より被災者支援」】本社社主・さとうしゅういちは、2016年4月22日、2014年の土砂災害の被災地・広島市安佐南区八木にて街頭演説を実施しました。熊本・大分大震災にお見舞い申し上げ、「熊本・大分大震災の激甚災害即時指定」を要求しました。阪神大震災では発生8日目、東日本大震災では3日目に激甚災害に指定されたことや、今回の震災よりはるかに被害が少なかった三陸はるか沖地震でも激甚災害に指定されたことを紹介し、「総理が、断固たる姿勢で九州の中小企業を守る姿勢を示すことが重要だ。」としました。その上で、「この安佐南区でも、いまだに2014年8月20日の豪雨災害からの復旧が完了せず、斜面にブルーシートが残っている。広島の復旧が完了しないうちに熊本で震災が起きるのが災害列島日本だ。」と指摘。「海外派兵などしている場合ではない。被災者支援を最優先にすべきだ。」と訴えました。
さらに災害においては「特に高齢者の健康状態の悪化が心配だ。」と指摘。「普段から介護を充実させておけば、震災時の高齢者の状態悪化を防げる。」とした上で、「安倍総理も介護の充実ははかるとしているのに、介護報酬の引き下げや要支援の介護保険からの切り離しを強行し、さらには要介護1，2の介護保険からの切り離しまで画策している。やっていることがあべこべだ。」などと批判。「野党4党は、介護職の処遇改善法案を提案したが、ろくに審議されずに与党とおおさか維新によって否決された。おおさか維新を橋下さんの威勢の良いイメージから庶民の味方と思い込んでいる方も多いが、実際は、おおさか維新は庶民の敵、介護を必要とするお年寄りの敵、ご家族の敵だ。」とおおさか維新と与党を批判した上で「24日の衆院補選、特に北海道五区でヘルパー出身の野党共同候補が勝って介護や保育の処遇改善を実現してほしい。」と期待を示しました。さらに「今回の震災を起こした断層の延長線上に川内原発と伊方原発がある。３．１１のときは、当時の総理が、浜岡原発を停止させた。」と指摘し、「川内原発は即時停止し、伊方原発は再稼働を中止すべきだ」
と訴えました。また、パナマ文書問題を取上げ、
「大金持ちや大手企業が多くの庶民と同様に真面目に税金を納めれていれば、介護や保育の充実や被災者支援の財源はある。」などと指摘。「自衛隊を海外の戦争に参加させる日本、原発や武器を売りまくる日本か？それとも、省エネや再生可能エネで貢献する日本か？」「海外の戦争に参加する日本か、被災者に寄り添う日本か？」分岐点にあると訴え、「参院選で野党議席の最大化を図ることに全力を尽くす」などとと決意を表明しました。
広島土砂災害の被災地・安佐南区八木の斜面には、今なお、ブルーシートが残っています。広島の完全復旧なる前に熊本大震災の発生。まさに災害列島を痛感します。
この国に、災害対策以外にむやみやたらに大型事業をやる土木建築資源の余裕はないし、海外派兵をしている余裕もないと思います。
