熊本地震への対応における男女共同参画推進を求める要望書
2016年 04月 27日
内閣府特命担当大臣（防災）
河野 太郎 様
熊本地震への対応における男女共同参画推進を求める要望書
2016年4月27日
全国フェミニスト議員連盟
共同代表 会津素子 （千葉県成田市議会議員）
共同代表 皆川りうこ（東京都国分寺市議会議員）
事務局 小磯妙子（神奈川県茅ヶ崎市議会議員）
茅ヶ崎市鶴が台14
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202 T/F0467-52-6731
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を推進するために1992年から活動を続けている、市民と議員による団体です。
このたびの熊本地震による被災者の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、地震が続く困難な状況の中、懸命な救助・救援が続けられたこと、また、国が被災自治体に対し男女共同参画の視点から避難所運営等の災害対応を行うよう依頼したことについて敬意を表します。
女性と男性では災害から受ける影響は異なり、男女共同参画の視点ならびに社会的弱者への配慮をもって、避難所運営、被災者支援などを行うことが重要です。特に女性や子育て家庭にとって避難生活を安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和するための特別措置が急務です。
阪神淡路大震災や東日本大震災などの課題を踏まえて取り組みが行われているものの、避難所が男性を中心に運営される傾向、女性であるが故の不便や居場所のなさ、性別役割意識に基づく役割分担、性犯罪への不安などが浮き彫りになっています。さらに、命があるだけでもありがたいとする自己規制によって、要望や改善を求めにくいとの指摘もあります。
私たちは、「第4次男女共同参画基本計画
および「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針
が、熊本地震の被災現場で確実に実施されるよう、以下のことを要望します。
1．「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」や避難所チェックシートを活用し、男女共同参画の視点に配慮した措置を講じること。
2．避難所の管理責任者に女性を配するなど運営の意思決定に女性の参画を進めること。
3．女性・少女のニーズに配慮した生活用品の支給や、子育て・介護などの支援を充実すること。
4．被災者および支援者の女性・少女・少年に対する暴力が起こらないよう十分配慮し、防止のための取組みをすること。
5．男性の後でいいという意識を排し、女性が仕事を失わないための支援を行うこと。
6．避難所設置などの応急対応、被災者支援に関して、女性の貢献を正当に評価すること。
7．東日本大震災における男女共同参画の好事例を、被災者、支援者が活用できるよう、情報を提供し、実施に向けた支援をすること。
8．第3回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組2015-2030の防災・復興に関連する政策立案、並びに運営実施への女性の参画、女性のリーダーシップの推進、男女別統計などのジェンダー関連事項を着実に実施すること。
