介護職員、熊本県で不足

　介護職員が不足しています。介護職員自身の被災や、避難した高齢者が介護保険を利用していることなどもあります。

　ともあれ、「福祉社会こそ災害に強い社会」は、今後の災害でも教訓になることです。

＜熊本地震＞介護職員１３０人不足　厚労省が派遣要請

毎日新聞 4月30日(土)20時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000074-mai-soci

熊本地震の影響により、熊本県内の１０市町村の高齢者施設で介護や看護スタッフが少なくとも約１３０人不足していることが県の調査でわかった。職員自身が被災して勤務できなかったり、避難した高齢者が介護施設を利用しニーズが増えたりしていることが原因。県は厚生労働省に報告しており、同省から要請を受けた各地の団体が応援の派遣を始めている。

　県は地震を受け、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど県内計７３０施設の大半に要員の調査を実施した。その結果、３３施設が職員不足を訴え計１２７人（４月３０日現在）の派遣を求めた。市町村別は、熊本市７７人▽益城町１４人▽南阿蘇村９人▽嘉島町７人▽美里町６人▽御船町５人▽氷川町３人▽宇城市３人▽甲佐町２人▽阿蘇市１人。要望する職種の大半は介護職で、看護師や施設の調理師などもあった。あくまでも要望人数であり、実際の不足数はさらに多い可能性がある。

　県によると、職員が被災し勤務できない職員が出ていることが人手不足の主な要因。加えて避難所生活に耐えられない高齢者がショートステイを利用するなど、施設の利用も増えて手が回らない施設も出ている。以前から人手不足で、地震が追い打ちをかけている例もあるという。

　厚労省によると、２７日までに関係団体や自治体を通じて、全国から派遣可能として１０００人以上の登録があり、団体を通じて施設側の希望とのマッチングが始まっている。県高齢者支援課は「個別にボランティアが入っているところもあるが、介護の現場は２４時間体制で、一日たりとも休めない。早く人員不足を埋めていかなければいけない」と対応を急いでいる。

　県によると、障害者支援施設でも、熊本市などの５施設で生活支援員など３０人が不足。児童養護施設では同市などの３施設で児童指導員など１０人が足りていない。【佐野格】