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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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【メーデーを前に】竹下以来の日本の「逆再分配」路線を反転させることが大事だ

下記の路線が、竹下登政権(1987-1989)に始まりました。
・お金持ちの税金を軽減し、国債を買わせる
・庶民からは税金を消費税で取る
このことが、現在の格差拡大の主因の一つとなっています。こんなことをしていては、お金持ちや大手企業の金融資産はふくれる一方で、財政赤字が増えるのは当たり前です。
なお、竹下登は中曽根政権では蔵相や幹事長を務めています。1980年代の日本の経済政策は竹下がリードしたと言っても過言ではありません。いまこそ、言い方は悪いが、竹下が敷いたレールを「逆走」することが大事です。






日本は、いまや、ドイツやフランスよりも食料品にかかる消費税率が高い国になっています。

言ってみれば、世界でも最悪の新自由主義国家に日本はなりつつあります。

90年代のシュレーダー政権のドイツや、サッチャー時代のイギリスなどで行われた新自由主義改革を日本はまねてはいけないのです。
これらの国で「改革」を行った後でさえ、日本よりは再分配が行われていたのです。

さらに、こうした状況に、タックスヘイブンへの税金逃れが加わっています。

一方、安倍総理の事実上、日銀に国債を買わせる政策はどうでしょうか?
これは、これ以上、際限なくやれば、かつての日本が軍部を暴走させたことの繰り返しになりかねません。
さりとて、国債の購入を止めさせれば、混乱を招きかねません。

安倍総理が行っている、武器輸出や原発輸出、地方創生という名の単なるハコモノバラマキから、教育格差是正や介護・保育士処遇改善を初めとするセーフティネットの強化に財源をシフトすることが大事なのです。

繰り返すと、
1,お金持ちや大手企業から公正な納税を
2,再分配の強化
上記を行いつつも、安倍総理の金融緩和策は、事実上、現状維持。
これが、一つの回答ではないでしょうか?

by hiroseto2004 | 2016-04-30 21:42 | 反緊縮・格差是正 | Trackback