「刑法上の犯罪ではないが不正義」への義憤としてのパナマ文書

タックスヘブンを利用している企業や個人に関する情報が掲載されている「パナマ文書」の詳細リストが本日未明、公開されました。

中国の習近平さん、ロシアのプーチンさん、イギリスのキャメロンさんら元首クラスの関係者や大手企業、大金持ちによる税金逃れへの憤りが世界で高まっています。

タックスヘブンを利用すること自体は犯罪ではありません。巧妙に税金逃れをしたとしても、法には触れていません。

犯罪組織による利用は別として、多くの場合、現行の刑法や所得税法上の犯罪ではない。

http://arcanaslayerland.com/2016/05/10/panama-papers-database/

しかし、多くの庶民が所得に対して大金持ちよりも高い割合国保料や介護保険料を納めている状況に対して、「不正義である」との憤りが高まるのは当然です。

独仏よりも食料品にかかる消費税率が高いのに、介護や保育、奨学金と行った分野の状況が先進国でもひどいレベルにあること、その背景の一つとして、大金持ちや大手企業が公正に納税していないことへの怒りが高まるのは当然です。

そして、ルールを作る立場にある各国指導者、すなわちキャメロンさんなり習近平さんなり、プーチンさんなりが、あるいは、日本の政権与党である自民党に多大な影響を与えている大手企業が、タックスヘブンを利用して「脱税ではないが節税」をしていることに憤りが高まるのも当然です。

各国の指導者がすべきことは、大金持ちや大手企業にも公正な納税をしていただくよう、ルールを改革することなのです。

企業や大金持ちを強制捜査することは現行法ではできない。そうではなく税金逃れをできないようなルールを整備し、またそれに実効性を持たせることが今必要です。

海外派兵NO　被災者支援YES　大手企業・大金持ちも公正な納税を　本社社主・古市橋駅前街頭演説

さとうしゅういち広島土砂災害被災地・八木で「海外派兵NO被災者支援YES」「庶民増税NO格差是正YES」