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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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アメリカと日本への不十分な戦後責任総括

アメリカも日本も第二次世界大戦の戦後責任の総括が不十分です。

アメリカの場合は、戦勝国ということで、その責任は不問に付されました。






しかし、アメリカも、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下や東京大空襲、あるいはドレスデンへの大空襲など、国際法に違反する戦略爆撃を行っています。
それらが無罪放免となったことが、ベトナム戦争やアフガン戦争、イラク戦争などで、平気で一般市民を巻き込むことにつながったことは否めません。

また、原爆被害が過小評価されたことは、日本を含む戦後世界において、原発推進を助けました。

日本の場合も、戦後責任を自覚する人は少なかった。国連に「敵国条項」があり、日本は敵として認定されていることを知る人さえ少なかったでしょう。
左翼・リベラルでさえも、アジアへの侵略をきちんと総括しだしたのは冷戦崩壊後ではないでしょうか。詩人・栗原貞子はその例外です。
広島市長が平和宣言に加害責任を盛り込んだのは1991年、平岡市長が初めてです。

その結果として、原爆や東京大空襲は「日本人は戦争被害者だ」というイメージを国民が持つ材料になった面があります。

その延長線上に、今度は海外派兵に乗り出そうとしている。

アメリカという国の戦争が正しかったかどうかも検証しない。
そしてかつて日本がやった戦争の総括も不十分。
その二つが合わさって、海外派兵を本格化しようとしている。
あるいは、原発を再び推進しようとしている。
そういう現状があるのです。


by hiroseto2004 | 2016-05-11 10:38 | 国際情勢 | Trackback