広島県原水協声明 オバマ大統領の広島訪問について ～「核抑止力」政策から「核兵器廃絶」政策へ転換を～

声明
オバマ大統領の広島訪問について
～「核抑止力」政策から「核兵器廃絶」政策へ転換を～
　日米両政府は１０日、オバマ米大統領が今月２７日、広島を訪問することを明らかにした。われわれは今回の訪問で、オバマ氏自身が、アメリカが人類史上初めて広島に投下した原子爆弾によって、市民がいかに甚大な被害を受けたか、そしてその後現在に至るまで、生き残った被爆者が放射線などによる後遺症で苦しめられ続けてきたかについて、被爆者から直接体験を聞く機会を持つなど被爆の実相に向き合い、「核抑止力」から「核兵器廃絶」へアメリカの核政策を転換させることを求める。
　オバマ氏は２００９年、プラハで「核兵器を最初に使用した国」として核兵器廃絶のために道義的責任があるとの趣旨の演説を行ったが、その後の行動は、「臨界前核実験」や「新型核実験」の継続、核兵器の維持・更新のために１兆ドルの予算をつぎ込むことが報じられるなど、世界を失望させている。
　ここ数年の国連総会の動向と同様に、昨年の国連総会でも、「核兵器の非人道性」を指摘する決議や「核兵器禁止条約」など期限を切った法的枠組みを求める多くの決議が加盟国の７割から８割の賛成で決議されており、これら決議に反対している核保有国とＮＡＴO 加盟国などその同盟国の孤立が明らかになった。世界はいま、核兵器のない世界を築くために真剣に動き始めている。
　また、４月から始まった「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」は、「平均年齢８０歳を越えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています」と述べ、一刻も早い核兵器の廃絶を求めている。
　われわれは、核兵器のない世界を実現するために、オバマ氏自身が広島訪問を契機に、核大国の責任として、核兵器廃絶へ向けて「核兵器禁止条約」の交渉開始などに積極的なイニシアチブを発揮することを求める。
　また、日本政府には、被爆国政府として、「ステップバイステップ」、「禁止条約は時期尚早」など被爆者や市民の願いに背く態度を改め、世界の趨勢となっている核兵器廃絶の実現ために具体的な提案や行動を積極的に行うことを強く求める。
２０１６年５月１２日 原水爆禁止広島県協議会（広島県原水協）