TPPでは地方の土木建設業は潰れる 山田元農相からのメッセージ

ＴＰＰ反対運動の先頭に立っておられる山田正彦元農相からのメッセージです。

お願いいたします。シエア拡散して頂けませんか。

TPPでは地方の土木建設業は潰れてしまいます。

第15章公共調達のでは、政府、地方自治体の道路、橋等の公共事業も、いずれ外資企業にも平等に競争入札しなければなりません。

市町村も英語と自国語で入札手続をしなければﾞならなくなります。

今回は英語義務ではありませんが、15章7条3項には、「公用語以外の言語で提出することが可能な場合に限る」となっています。

しかも、入札の資格を決めるに当たっては、過去の実績をもとにしてはならないとあります。(8条2項)

これ迄、地方でば、地方の工事は地元の業者に入札させてきましたが、此からはゼネコン、外資企業も入れての競争になります。

入札の際の技術仕様書も、海外の業者に支障があるようなことは禁止されています。(15章12条)

それに、日本は外国からみれば、談合社会と見なされていましたが、今回談合は刑事罰に処せなければなりません。(15章18条)

米国の悪名高いベクテル社等は、工事を安く請けて、ベトナム人労働者を連れてきて工事させることも考えられます。

「TPPは関係ない」と、自民党の公共事業に期待している土木建設業の皆さん、自分の首を締めることになります。