与党の議席が増えた方がいい「２３％」、野党の議席が増えた方が良い「３１％」というポテンシャルをどう活かすか？

明日、いよいよ、参院選が公示されます。

与党の議席が増えた方が良いという人は与党に投票し、野党の議席が増えた方が良いという人は、野党に投票する可能性が高い。

そういう意味では、NHKの世論調査で、与党の議席が増えた方がいい「２３％」、野党の議席が増えた方が良い「３１％」というのは、野党にとって「ポテンシャル」はある数字ではある。

有権者数約２３０万人の広島県選挙区に当てはめれば、与党票が５３万票、野党票が７２万票というところになります。

しかし、そのポテンシャルを野党連合がきちんと得票にできるのか？

それと、その票が「おおさか維新」に流れてしまうと、野党連合として苦戦を強いられることになります。

投票に当たっては、社会保障を重視する人が最も多いということです。

そうなると、野党連合の「格差是正」という方向性をいかに浸透させられるか？

論戦で特に、「『自治労打倒！』で消費税増税延期分（の社会保障）財源を確保！」という方向性の「おおさか維新」と差別化ができるのか？

　参院選の複数区であもある大都市部では特に、連合・自治労批判というのは結構ウケます。一人区である地方は逆に公務員に結構依存する経済構造もあるのでそうでもない。

しかし、たぶん、広島市くらいより上の規模の都会だと、国政選挙なら連合・自治労批判は結構ウケる可能性はある。(地元固定票の比率が高くなる地方議員選挙では、難しいだろう。東京や大阪周辺に限られる。）。そうした中で、思わず「おおさか維新」に向かってしまいそうな野党支持層をいかに「野党・市民連合」に引き留められるか？

そこに掛かっていると思うのです。

あと、もう一つは、「今回は、参院選だから、政権交代にはならない。だから、『この頃安倍さんちょっと変ね』と思ったら、与党支持者も安心して造反できる選挙だ。」という呼びかけもミクロレベルでは有効でしょう。

確かに一部自治体における労働組合の腐敗は問題であることは、社主も良く存じています。

しかし、その是正は「メインの課題」ではなく、やはり根本的には大手企業や大金持ち、財務官僚への公正な課税こそ必要であること。その上で、財政出動の方向を海外派兵、武器・原発輸出、大型ハコモノから社会保障や教育にシフトすること。

なんとなく「反安倍」「反体制」では、「反既成政党」イメージが未だに強烈にある「おおさか維新」と違いが出せなくなる。

結局、新鮮なイメージのある「おおさか維新」に食われてしまう。その結果与党を上回れないと言うことになりかねない。

あとは、連合・自治労にも「おおさか維新」の標的になって野党連合の足を引っ張らないよう、自主的に襟を正していただくしかないでしょう。

労働者一人一人を大事にする労働運動。これに尽きます。

参院選掲示板をバックに、広島市内各地で「大金持ち・大手企業も公正な税負担を！」「政権交代ではないので与党支持者も安心していつもと違う行動をとれる選挙」と呼びかける社主。

安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３４％

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562951000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。

ＮＨＫは今月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３０３５人で、６６％に当たる２０００人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６０％で、１週間前と比べて５ポイント上がり、前回、３年前の参議院選挙の同じ時期と比べても２ポイント高くなっています。また、「行くつもりでいる」が２６％、「行くかどうかわからない」が９％、「行かない」が４％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２５％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が１９％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを、６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２８％、「経済政策」が２６％、「消費税」が１４％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が７％、「原子力政策」が５％でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３１％、「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１５％でした。

東京都の舛添知事が、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、知事を辞職することについて尋ねたところ、「辞職は当然だ」が７７％、「辞職する必要はない」が５％、「どちらともいえない」が１２％でした。

舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題が、今回の参議院選挙で自分の投票に影響すると思うか聞いたところ、「影響する」が２６％、「影響しない」が４５％、「どちらともいえない」が２３％でした。