本社社主は「東京都解体論者」(東京都違憲論者)、されど都知事選挙で日和見的対応はしません。
2016年 07月 13日
■本社社主は「東京都解体論者」(東京都違憲論者)、されど都知事選挙で日和見的対応はしません。
くどいようだが、本社社主・さとうしゅういちは、東京都解体論者=東京都違憲論者です。
1936年に近衛文麿が強行した北多摩郡千歳村・砧村の東京市編入も、1943年の東條英機による東京市と東京府の合併による東京都発足も反対です。東京23区はあれで、東京都の内部団体とされ、東京23区の住民は地方自治を奪われています。
東京23区民が地方自治を奪われた状態にあるのは、憲法違反です。戦前よりも後退しています。
近衛文麿と東條英機は本社社主にとっては、戦争におけるA級戦犯と言うよりは、地方自治を踏みにじったA級戦犯です。
・東京都解体、千歳村・砧村を含む多摩地区を神奈川県に返還。
・伊豆諸島は静岡県に返還。
・小笠原諸島は住民投票で帰属を決定。
・23区から千歳村・砧村を除いた地域を東京府とし、東京15区を東京市として復活させる。
を軸とする「東京都解体」により、東京23区民には地方自治を取り戻するとともに、過度な一極集中を是正する「東京都解体構想」を、おおさか維新の会による「大阪都構想」の対案としています。
とはいえ、東京都の存在が違憲だからといって「現に存在する」東京都の知事選挙について誰がなってもいいなどと申し上げるのは、あまりにも斜に構えた対応、極左日和見的対応でしょう。
東京の場合、「東京都民へのサービスを充実させる」ことと「東京都への一極集中を是正することで、一極集中による外部不経済(交通混雑や保育園不足、介護施設不足などもそういうことになるでしょう。)を緩和する」こと双方の追及が必要でしょう。
サービス充実については、宇都宮けんじさんのマニフェストで十分だと思います。介護や保育、教育、住宅まで格差是正の視点が貫かれています。こうした政策を鳥越候補が取り入れて、野党と市民の共闘でぜひとも知事になって頂きたい。
他方、以下の点を提言し続けます。
・自民党の河野太郎大臣も言及しておられる「副知事公選制と知事に事故があるときの昇格」。
・一極集中による外部不経済への課税。具体的には、外部不経済を発生させることで儲けている大手企業への課税。(過去の美濃部都政でも行われた)。
・東京都解体構想。
以上。