野党・市民連合は「植松被疑者と正反対」の政策を堂々と掲げよ

3年半前、植松被疑者うり二つの主張を展開されたワーキングプア

相模原大虐殺の植松聖被疑者が衆院議長に提言し、自ら相模原大虐殺として実行した「障がい者抹殺」という「政策」とは、大きくまとめれば「国家のために国民は尽くせ。尽くせないものは死ね」ということであり、「世界経済＝大手企業のために国民は尽くせ。尽くせないものは死ね」というものです。

立憲主義とは真反対であり、個人の尊厳の尊重とは真反対です。超国家主義かつ超新自由主義なのです。

そして、そういう思想が、先般もご紹介したワーキングプアの年配女性も含む一定程度の国民に岩盤のように共有されていることも事実なのです。

そして、元総理(現財務大臣）や元都知事、元日本財団理事長ら大物政治家・文化人の思想でもあるのです。
そして、日本の与党第一党は立憲主義を否定するような新憲法を提示し、立憲主義を踏みにじる安保法を強行し、対テロ戦争や対沖縄戦争を事実上開始しています。そして、社会保障目的と称した消費税増税の一方で、障害年金の切り捨て、介護保険の改悪など社会保障を進めるとともに、大手企業だけが儲かるような武器や原発輸出に奔走しているわけです。

そうしたことの根底に「植松被疑者的なる政策・思想」があるわけです。

野党連合の皆さんに申し上げたい。

「植松被疑者とは正反対の社会ビジョン・政策」を掲げていこうではありませんか？

それしかないのではないか？

わたしが遭遇したような植松被疑者うり二つの主張を展開されたワーキングプアの方のような反応もあろう。
しかし、だからといって、びびっていてはいけない。びびって相手に迎合しても、いいことはない。
「庶民同士が首を絞め合うだけになってしまう。」
そのことをはっきりと説明しながら、進もうではありませんか？