あの「８．３０」政権交代から7年、「大衆運動の叱咤激励なき政権交代」の反省を野党・市民連合は活かそう

2009年8月30日執行の第45回衆院選。民主党が歴史的な政権交代を果たしました。

しかし、そのわずか3年3ヶ月あまり後の2012年12月16日の衆院選で自民党に政権を奪還されてしまいます。

そしてその後は、自民党による独走態勢を野党側は許しています。

あの2009年の民主党のマニフェストは決して悪くはなかった。

特に貧困問題への取り組みという意味では見るべきものも多かったのです。

「親の経済力によって教育機会が左右されてはならない」という発想は民主党政権が初めて、政権運営の方針として掲げたのです。

だが、民主党政権は官僚に敗北してしまった。

それはなぜか？

一つは、大衆運動が民主党を叱咤激励するという構図を作れなかったことにあるでしょう。

大衆運動が盛り上がっても、選挙結果に結びつかなければ意味は薄れます。たとえば、2003年のイラク戦争の時には、イラク戦争反対の世論が多数でしたが、その後の衆院選などで自民党が勝ってしまったためにイラク派兵は強行されたのです。

逆に、2009年の衆院選の時点では大衆運動の盛り上がりはさほどではなかったが、地滑り的に民主党が圧勝した。

だが、結局は、民主党が腰砕けになってしまった。

格差是正を進めるんだ、という方向で大衆運動が民主党の尻をたたければ良かった。しかし、そうはならず、民主党は孤立。官僚に敗北してしまいます。

さらに原発問題に至っては、大衆運動が脱原発で盛り上がったのは良かった。だが、リベラル派の中でも、結果として民主党への打撃を優先する流れが大きくなり、自民党をアシストしてしまった、その結果、自民党政権による原発推進のエネルギー基本計画を許してしまったのではないでしょうか？

こうした、民主党政権の失敗の教訓を野党・市民連合は活かさなければなりません。